発表日：2020年9月1日
発表者：住宅生産団体連合会
表　題：令和2年度 第2回住宅業況調査報告

A 「戸建注文住宅」
1. 対前四半期比 総受注棟数・金額の指数動向

【1】実績
　令和2年4～6月の受注実績指数は、前四半期実績の受注棟数　+1、受注金額　＋1から新型コロナ感染症による影響にて、令和2年1～3月（以下、前四半期）比で、全国平均では受注棟数　△59ポイント、受注金額　△14ポイントと、大きく後退した。1年前の消費税8％→10％の際は棟数△33ポイント金額△14ポイントであり、また平成20年のリーマンショックの時の指数（棟数△44ポイント金額△14ポイント）であったので非常に厳しい状況である。 エリア別の棟数指数は、関東△60、中部△67、近畿△70、中国・四国△67と4つのエリアが△60以上で特に厳しかった。この内、中国・四国が5四半期連続でマイナスとなっている。受注金額の回答割合は、全体で前四半期から『下がった』の回答が概ね40％に増え、『変わらず』が概ね４０％で変化は無く『上がった』が概ね20％に減という状況であった。エリア別には北海道と近畿が『下がった』の回答が50％を超えている。

【2】見通し（予測）
　令和2年7～9月の受注見通し指数は、令和2年4月～6月の実績に対し、全国平均では受注棟数　＋11ポイント、受注金額　＋2ポイントと、新型コロナ感染症の影響で厳しいながらも4月～6月に比較すると緊急事態宣言の解除に伴う経済再開を見込んだ指数となっている。エリア別の棟数見通しでは、近畿+40、九州+21と高い見通しとしているが慎重な見通しをしているエリアも多く関東においては+2の見通しになっている。

〔公式ページ〕
▷『令和2年度 第2回 住宅業況調査報告』
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