日本気象協会は６月２５日、電力需要に対する新型コロナの影響を解説したレポートを発表。気象要因を考慮した場合でも通常時の約10％減少していることがわかったとしている。



　一般的に4月～5月は低需要期で1年のうち電力需要と気象の関係が小さい。一方で「寒の戻り」「夏の暑さ」で冷暖房需要が伸びる日も見られることから「冬から夏へ需要がシフトする期間」と位置づける。コロナの影響に関して、20年と19年の電力需要の変動を比較すると電力需要の減少傾向がみられるが「４月時点で、新型コロナウイルス感染拡大の影響はどの程度存在するのか」「５月以降の電力需要の減少は全て新型コロナウイルス感染拡大に起因するのか」は判断できないとする。

　そこで同協会は2016年以降の各時間帯での気温と電力需要の関係性に着目した。結果、大都市圏を含む東京電力エリアでは、４月1週目までは過去の同時期と比べるとおおむね同程度の電力需要だが、2週目以降、週を追うごとに全ての時間帯で電力需要が徐々に低下。５月に入ると、過去の同時期の同じ気温での電力需要の90％程度まで需要が減少。時間帯別には、電力需要が高まる時間帯（15時、18時、21時）での落ち込みの方が大きくなっていることを指摘。東京電力エリアでは4月7日に緊急事態宣言が出されたあと、電力需要の段階的な低下が発生、気象要因を除いた需要の低下幅は10％程度であると言えそうだと結論づけている。

〔参照〕
▷気象のプロが見る電力需要への新型コロナの影響 ～電力需要は通常時の約10％減～

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