トヨタ自動車は6月5日、中国における燃料電池車両(FCV)普及に向け計6社で「連合燃料電池システム研究開発(北京)有限会社」を設立することを発表した。商用車用の燃料電池システムの開発に取り組んでいく。トヨタ、億華通を筆頭に各社が出資し、董事長には董長征、総経理には秋田隆が就任予定。20年中に北京市内での設立をめざす。
〔新会社に参加する6社〕
中国第一汽車股份有限公司(以下、一汽)
東風汽車集団有限公司(以下、東風)
広州汽車集団股份有限公司(以下、広汽)
北京汽車集団有限公司(以下、北汽)
北京億華通科技股份有限公司(以下、億華通)
トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)
〔参照〕
▷中国における水素社会の実現に向け、6社連合で商用車用の燃料電池システムの研究開発会社を設立
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