経済産業省は６月５日、「令和元年度エネルギーに関する年次報告（通称：エネルギー白書2020）」を公開した。従来どおり、エネルギー需給に関する施策の状況をまとめたほか、①福島復興の進捗、②災害・地政学リスクを踏まえたエネルギーシステム強靱化、③運用開始となるパリ協定への対応を記載。普及推進が叫ばれるZEHに関しては自家消費モデルへの展開について言及した。

余剰から自家消費へ、新たなZEHの在り方を検討

　住宅用太陽光発電の価格低下による自家消費メリット拡大や卒FITユーザーの出現により自家消費や余剰電力活用の多様化が進む。再エネ導入を拡大しつつZEHを普及させるには「自家消費率向上に有効な機器の導入を支援し、余剰電力を売電ではなく他の住宅やEVなど他の電力需要へ融通することも可能とするなど、新たなZEHの在り方を検討すべき」としている。

〔参照〕
▷「令和元年度エネルギーに関する年次報告」(エネルギー白書2020)が閣議決定されました

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