パナソニック(津賀一宏社長)は5月15日、緊急事態宣言発令以降の通販利用における意識変化を調査すべく、子育て世帯858世帯を対象に4月24日～5月6日間で行った『宅配便受取に関する意識調査』結果を発表した。

　政府の発令以降、通販の利用回数が「増えた」層は約61%にのぼり、利用回数も約62%が「週1回」、約9%が「週4回以上」利用していることが分かった。在宅時間が伸びたことから、これまで通販では購入してこなかったものに目を向けたものとしては「家具・健康器具・おもちゃなど（約44％）」と回答している。

　一方で、約70%の人が「対面での受け取り」に不安を感じており、受け取り手はもちろん宅配側にとってもリスク軽減を望む声は多く、約70%が「非対面がよい」としていることが明らかとなった。

〔参考URL〕
▷パナソニック：子育て世帯を対象とした「宅配便受取に関する意識調査」結果を発表

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