日本電信電話、日立製作所、リコー、東京電力ホールディングスの４社は５月１１日、電動業務用車両の普及を目的とした「電動車活用推進コンソーシアム」を設立。企業・団体など合計４０事業者が賛同した。

　気候変動が世界的に進む中、企業・団体等に対しても脱炭素社会の実現に向けた具体的対策が求められる。日本国内CO2排出量の約2割を占める運輸分門においてはCO2排出量削減方策として車両の電動化が期待されている。加えて車両の電動化は、災害時に電気を取り出せるなど地域のレジリエンス強化にもつながる。一方、業務車両の電動化を検討しているものの自社では導入時の課題解決ができず、電動化に踏み出せない企業・団体等も多数ある。これら課題を共有し連携して解決していくため同コンソーシアム設立に至ったとしている。



〔参照〕
▷「電動車活用推進コンソーシアム」の設立について

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