国民生活センター、消費者庁、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の3者は12月20日、一般消費者からの電力・ガスの勧誘に関する相談件数増加に伴い、契約先・契約内容を厳密に確認するようHP上で注意喚起。消費者から寄せられた相談事例を紹介するとともに、消費者へのアドバイスを提供し、電力・ガス料金等の広告表示と景品表示法上の考え方について告知した。

　平成28年より電力の、翌年にはガスの小売全面自由化が始まり、電気・ガスの小売事業に新規参入する事業者が増加。一方で、消費者に対し欺罔する事例が相次いでいる。消費者庁ではこの分野において、特定商取引法に基づき厳正に処分を行っている。

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▷ 国民生活センターほか：電力・ガスの勧誘を受けた際の契約先・契約内容確認を徹底