１１月１３日～１１月１９日までの注目記事をランキング形式でお届けします。日々の情報収集にお役てください。

１位　TRENDE：P2P実証で一般家庭の電気料金9%カット実現

　東京電力グループのTRENDEは１１月１３日、太陽光発電や蓄電池、PHVを分散電源として組み合わせた個人間電力売買実証を通じて、一般家庭の電気料金を約９％低減できることを確認した。


２位　長府製作所：多様な熱源機器で住まいサポート “レジリエンス”訴求で売上規模維持、 455億円を標榜

　給湯、空調を中心とした熱機器メーカーの長府製作所（種田清隆社長）は、他にも太陽熱や地中熱利用といった再エネ機器、さらにはシステムバス・キッチンなど幅広い住宅設備を展開している。

３位　NTT-AT&タニウム：IT&IoT見える化でセキュリティ強化

　NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）とタニウムは１１月１６日より、IT機器やIoT機器の状態をリアルタイムで見える化することで問題がないか確認し、セキュリティリスク低減やインシデント対応を支援するサービスを提供する。

４位　パナソニック：楠見常務が社長に就任、津賀社長は会長へ

　パナソニックは２１年４月１日付で、チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(ＣＥＯ）に楠見雄規常務が就く執行役員人事を行う。

５位　宮古市、NTT：再エネの地産地消目指し連携協定締結

　宮古市とNTTアノードエナジーは１１月１６日、宮古市が掲げる「再生可能エネルギーの地産地消を通じた地域内経済循環の創出による持続可能なまちづくり」の目標を達成すべく、連携協定を締結した。

６位　私がZEHビルダー登録しない3つの理由③

　ZEHビルダーに登録しない理由として、ここまで制度やニーズなど、ZEHを取り巻く環境に関する要素が多かったが、3つ目に散見された意見が、ゼロエネ達成において欠かせない太陽光発電システムに対してであった。

７位　IEA：24年に再エネが石炭の発電能力を上回ると予測

　国際エネルギー機関（IEA）は１１月１０日、２０２０年の世界の再生可能エネルギー設備の発電能力が前年比４％増となる１９８GWを達成する見通しを発表した。

８位　歯愛メディカル：新潟県民電力の株式60％取得、子会社に

　歯愛メディカルは１１月１２日、新潟県民電力の株式を取得し子会社にすることで決議した。

９位　山梨市、NTT東：IoT&センサー活用の高齢者見守り実施

　山梨市と東日本電信電話は１１月１６日、IoTを用いた高齢者見守りや災害避難所の出入り検知、電源レスセンサーの電池切れ検証を行う地域版スマートシティの取り組みを本格展開すると発表した。

10位　永大産業：ハイエンド内装材4種のラインナップ拡充

　永大産業は１１月１６日、ハイエンド商材を拡充すべく、同社最上位の室内ドア、シューズボックス、化粧壁材、造作材を発売した。

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