経済産業省は６月２２日、日本から提案した「持続可能な情報配線システムの施工と運用」について国際規格の審議が開始されることを発表した。ISO/IEC合同専門委員会（JTC1）で検討していく。規格が成立・発行されれば、情報配線システムの各種構築技術・技能を適正に評価するための国際的な基準が整う。国内外での調達基準等に採用されることで、国内関連業界が強みとする“施工品質の高さ”を活かした形で、海外市場における情報配線システムに関するビジネス機会の創出・拡大が期待できるとしている。


　情報配線システムは、オフィス、学校、病院などのビル、工場、データセンタ、住宅内などで使用されるLAN（構内情報配線網）、電話・インターネット回線など、日常使用する様々なネットワークアプリケーションをサポートする設備インフラのひとつ。ネットワークアプリを快適に利用するためには、システムが正常に稼働することが前提だが、通信速度の低下や接続不良といったネットワーク障害の約50％が情報配線システムの施工で発生。対応規格が存在していないためと指摘されている。これら背景から、経済産業省からの委託を受けた電子情報技術産業協会（JEITA）が、情報配線システムの施工と運用について規格を開発。JTC1の専門委員会（JTC1/SC25；情報機器間の相互接続）に国際規格案を提案し２０年１月に承認。このほど国際規格の検討が開始されることになった。

〔参照〕
▷「持続可能な情報配線システムの施工と運用」に関する国際規格案の検討が始まります

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