三井住友カードは5月7日、同社が保有するキャッシュレスデータをデータ分析支援サービス「Custella（カステラ）」を用いて集計し、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす消費行動の変化を顧客時間と共同で分析した。期間は2020年1月～4月15日までのデータから、キャッシュレス決済状況の全体・業種別・世代別推移に着目した。

　決済人数・件数を19年と20年の1～3月で比較すると、20年はキャッシュレス推進の影響もあり各月とも増加している。新型コロナによる消費影響がほぼ無かった20年1月は、利用人数114%・利用件数120%・利用金額111%と、前年を大きく上回る結果に。影響が現れ始めた2月は人数115%、件数124%と前年比で増加しているが、自粛ムードが顕在化した3月は利用人数108％・件数115％・金額92％と全てが減少している。

　3月で件数・金額ともにプラスとなった業種は「ホームセンター（伸び率平均、16.8%）」「スーパー（同14.6%）」「ペット関連（同12.0%）」「食品関連（同7.8％）」「ECモール・通販（同6.7%）」「通信サービス（同6.5％）」「美容品（同6.4%）」と判明、在宅時間増に伴う消費傾向を窺える結果に。

　決済金額の前年比を世代別で見ると、1月は70代の伸び率が122%と最も高く、高年齢層も含めキャッシュレス行動の増加が進んでいたが、3月は全世代で減少傾向となった。

〔参考URL〕
▷ 三井住友カード：コロナ影響下の消費行動レポート ～高年齢層のECサイト活用加速と変化する巣ごもり消費～

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