日本エコライフ（山森卓夫社長）は1月15日、TEPCOホームテック（岩崎辰之社長）と太陽光発電システムをはじめ省エネ機器・エネルギー機器の定額利用サービス『エネカリ』の販売において協業を開始した。これに伴い同サービスを活用した新しい販売手法の提案セミナー『防災に備えた太陽光発電・蓄電池システムの販売促進セミナー』を1月22日、東京都丸の内の国際ビルにて開催。市場変化に合わせた販売促進、営業の活性化を図ったセミナーに、省エネ商材を取扱う販売会社14社17名が聴講した。

　冒頭に日本エコライフ事業推進本部の柴田賢輔本部長は「現在の市場は商品の所有に価値を見出す消費傾向“モノ消費”から体験・サービスに価値を見出す消費傾向 “コト消費”へと変化している」とし「新しいビジネススキームの活用で営業スキルの向上、企業の成長・生存に繋がる一助になれば」と新たなビジネスモデルに込める思いを語った。なお、新ビジネスモデルは2月から開始できる見込みとしている。
　続いて『エネカリ』を使った販売手法の提案についてTEPCOホームテック省エネ事業本部の金倉正明課長が登壇した。「昨年の大型台風以降、災害対策として蓄電池などのニーズが強い」と述べ、同サービスの基本概要を踏まえ住宅事業者とユーザーに対するメリットを解説した。一方、東京都では初期費用ゼロ円で太陽光発電システムを導入するスキームに対し10万円／kWの助成金（予算は初・次年度あわせて14億円）を交付している。同サービスにおいても既に活用しており、一旦はTEPCOホームテックに助成金が配当される為、同社手続きのもと住宅事業者へ還元される仕組みをとっている。次いで、日本エコライフの石田雅裕取締役が登壇し新ビジネスモデルについて解説した。特徴は太陽光パネルを取り扱いメーカー数十社から選択でき、ユーザーの志向に沿った提案が可能。加えて、各メーカーとタイアップし、太陽光パネル、蓄電池、エコキュート、ソーラーカーポートなどを組み合わせたパッケージ商品も用意している。いずれのサービスも『エネカリ』が活用でき、契約後は部材仕入れ代金などを後払いで行えるというもの。また、リース契約である為、万が一の故障時でも修理費が発生しないことから石田取締役は「災害時には非常用電源として蓄電池が重視されてきている。そのなかで、自然災害補償を含めた形でサポートを行えることは、お客様にとってメリットのあることと考えた」と協業の経緯を語った。
　同日、予てより日本エコライフと取引関係にあるカナディアン・ソーラー・ジャパンは、2月発売の全負荷型ハイブリッド蓄電システム（7.04kWh／自立運転時5.5kVA）と太陽光発電システムを付帯するパッケージ商品と、日本エコライフと協働のオリジナルパッケージ商品を提案。同じく、国際航業も『エネカリ』で活用できる省エネ機器経済効果診断サービス『エネがえる』について解説した。

※本記事は次代住宅専門誌 『月刊スマートハウス』 No.６１に掲載したものより抜粋しています。