国土交通省、経済産業省、環境省の3省は10月20日、2024年度の住宅省エネ補助金事業において、登録事業者の個人情報が外部に漏洩した可能性があると発表した。補助金の申請受付などを担う事務局のシステムが …続きを見る
高性能住宅設備・建材の原材料たちが繰り広げる“価格談義”が騒がしくなっている。太陽光パネル、蓄電システム、高効率給湯機、断熱材、窓・サッシ―。 製品は違っても、その源流をたどれば、銀、銅、アルミ、ナフサ …続きを見る
ネクストエナジー・アンド・リソース(伊藤敦社長)は10月19日、住宅用太陽光発電設備の開発・販売事業などをエンバイオ・ホールディングス(中村賀一社長)に譲渡する契約を締結したと発表した。譲渡先は同社が …続きを見る
パナソニック エレクトリックワークス(大瀧清社長)は、HEMSの中核機器を2027年1月25日にバージョンアップする。2027年度から運用開始予定のGX ZEHへの対応を見据え、他社製蓄電池の充放電制御や …続きを見る
住宅の高性能化が進むにつれ、SNSやYouTubeで「住宅を建てて後悔していること」「こんな住宅はやめておけ!」などの投稿が増えている。今から住宅の購入を考える施主にとって、そんな情報が正しいものなの …続きを見る
ニチコン(森克彦社長)は10月7日、住宅用トライブリッド蓄電システムに重塩害地域対応モデルを追加すると発表した。パワーコンディショナとV2H機器の防水・防塵、防錆性能を強化し、従来は設置対象外だった沖 …続きを見る
三菱地所グループのHOMETACT(共同代表:松本太一CEO、橘嘉宏COO)は10月6日、総合スマートホームサービスが国際標準規格『Matter』への対応を開始すると発表した。従来の対応機器に加え、M …続きを見る
まず「低圧」市場の動向を見る上で外せないのが、連系出力50kW未満の低圧系統用蓄電池の勢いだ。49.9kW級のパワコンと100~200kWh程度の蓄電池を組み合わせ、小規模な土地スペースに分散配置して …続きを見る
国際航業(藤原協社長)は9月7日、家庭の電気代と太陽光発電・蓄電池の導入検討に関する実態調査の結果を公表した。調査は7月21~22日、太陽光発電・蓄電池が未導入で、自宅の電気代を把握する持ち家戸建て居 …続きを見る
GX推進支援事業やコーポレートPPA事業を手掛けるエナリス(鈴木吾朗社長)と芝浦工業大学(山田純学長)は、家庭用蓄電池やEVなどの低圧リソースを効率的に制御するEdgeAI自律分散制御手法の共同研究を …続きを見る
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