発表日：2022年3月29日
発表者：大東建託
表　題：【脱炭素社会】ＬＣＣＭ賃貸集合住宅で創出した再生可能エネルギーを事業所で自家消費


　大東建託（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、４月１日より、ＬＣＣＭ賃貸集合住宅で創出した再生可能エネルギーを、デジタルグリッド株式会社が構築した相対（Ｐ２Ｐ）電力取引プラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム（以下、ＤＧＰ）」を活用し、当社の浦和支店（埼玉県さいたま市）に供給、自家消費する取り組みを開始します。
当社グループが管理する賃貸住宅で創出した再生可能エネルギーを事業所で自家消費する取り組みは、今回が初となります。
当社は今後、本取り組みを展開していくことで、ＲＥ１００の早期達成に向け、事業活動における再生可能エネルギーの自家消費を促進し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

■ ＬＣＣＭ賃貸集合住宅で創出した再生可能エネルギーを自家消費
本取り組みは、２０２０年６月に埼玉県草加市で完成したＬＣＣＭ賃貸集合住宅で創出した再生可能エネルギーをＤＧＰで需給調整し、当社の浦和支店に供給します。創出した電力で補いきれない場合は、ＤＧＰが卸電力市場から電力をAIで自動調達し浦和支店に供給します。
当社は本取り組みを通じて、相対電力取引サービスの有効性を検証し、ＲＥ１００の達成やさらなる再生可能エネルギーの活用方法など、今後の事業における可能性を検討していきます。

■ 当社グループの再生可能エネルギー導入の取り組み
当社は２０１９年１月、事業活動で消費する電力を１００％再生可能エネルギーとすることを目指す国際的な環境イニシアチブ「ＲＥ１００」に加盟しており、グループ全体の事業用電力を２０４０年までに再生可能エネルギーに転換することを目指しています。
これまで、２０２０年６月にオープンした当社の情報発信施設「ＲＯＯＦＬＡＧ（ルーフラッグ）賃貸住宅未来展示場（東京都江東区）」では、施設で使用するすべての電力を、森林未利用材や製材端材、建設廃材を燃料とするバイオマス発電による再生可能エネルギーでまかなっています。
また、２０２０年より順次、全国の事業所、建設現場の電力においても、再生可能エネルギーを導入。
昨年１１月には、大東建託グループの本社ビル「品川イーストワンタワー」で使用する電力に、再生可能エネルギーを導入しています。

〔公式ページ〕
▷大東建託：【脱炭素社会】ＬＣＣＭ賃貸集合住宅で創出した再生可能エネルギーを事業所で自家消費

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