発表日：12月17日
発表元：国土交通省
表　題：宅配便の再配達率が微増 ～令和3年10月の宅配便の再配達率は約11.9%～

　国土交通省では、トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、再配達の削減を図るため、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受取を推進しており、これらの成果を継続的に把握すること等を目的として、宅配便の再配達率のサンプル調査を年2回（4月・10月）実施しています。
　令和3年10月の宅配便再配達率は約11.9%で、前年同月（約11.4％）と比べて約0.5％ポイント増、本年4月（約11.2％）と比べて約0.7％ポイント増となりました。
　これは本年9月の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の解除に伴い、在宅時間が減少したこと等が影響したものと考えられます。

　近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方、宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっています。
　国土交通省では、こうした問題に対応するため「総合物流施策大綱」において宅配便の再配達率の削減目標（2020年度10%程度→2025年度7.5%程度）を設定し対策に取り組んでおり、この対策の成果を継続的に把握し、施策の進捗管理を行うことを目的として、宅配便の再配達率のサンプル調査を実施しております。（4月と10月の年2回実施。調査方法については別紙の調査概要をご参照ください。）



※大手宅配事業者3社の合計数値
※調査期間はいずれも10月1日～10月31日

　国土交通省では、引き続き再配達の発生状況を継続的に把握するとともに、民間事業者や関係省庁と連携しながら、宅配ボックスの活用や置き配の普及・促進等に向けた施策を進め、引き続き宅配便の再配達削減に取り組んでいくこととしています。

〔公式ページ〕
▷国土交通省：宅配便の再配達率が微増 ～令和3年10月の宅配便の再配達率は約11.9%～
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