発表日：12月16日
発表元：大阪府
表　題：消費者の行動変容による都市中心部の集客回復と密回避の両立を目指すMaaS・スマートシティの実証実験を実施します

　大阪府は、大阪のスマートシティ化に向けたMaaSの実現に向け、大阪商工会議所が主催する「MaaS社会実装推進フォーラム」に参加し、関係団体とともに、様々な取組を進めています。

　今回、この取組の一環として、大阪商工会議所等を代表団体とする、都市中心部の消費行動における、アプリの活用と公共交通やマイクロモビリティ（シェアサイクル等）などとの連携による「集客回復」と「密回避」の両立をめざした実証事業が、経済産業省の「地域新MaaS創出推進事業」に選定され、以下の通り実施されることとなりましたので、お知らせします。

■事業概要
・消費者が専用アプリをダウンロードし、梅田地区と京橋地区のアパレル協力店舗のECサイト（インターネット上で販売を行うショッピングサイト）で商品の引き取り・取り置きサービスを利用。オフピーク（閑散）時間帯に店頭にて商品の引き取りを行う。

・この要件を満たした方に、マイクロモビリティの無料券や公共交通の乗車券などのインセンティブを付与し、ターミナル駅での密の回避と、周辺での消費活性化を促す。

・これらの結果について、専用アプリの行動データをもとに、行動変容についての検証を行うとともに、都市部での新たなMaaSの取組につなげていく。

　【実施期間】　令和３年12月17日（金曜日）から令和４年１月31日（月曜日）　＜実施期間は変更となる可能性があります＞

　【実施場所】　梅田地区、京橋地区

　【実施体制】
　・代表団体… 大阪商工会議所、株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ

　・参加団体… 株式会社アーバンリサーチ、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社、大阪ガス株式会社、大阪市高速電気軌道株式会社、
　　　　　　　 　京阪ホールディングス株式会社、株式会社シグマクシス、株式会社竹中工務店、株式会社ドコモ・バイクシェア、
　　　　　　　 　阪急阪神不動産株式会社、株式会社りそな銀行、株式会社Luup

　・協力自治体… 大阪府、大阪市

※MaaS（Mobility as a Service）…地域住民や旅行者の移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり、交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるもの

〔公式ページ〕
▷大阪府：消費者の行動変容による都市中心部の集客回復と密回避の両立を目指すMaaS・スマートシティの実証実験を実施します
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