発表日：12月13日
発表元：企業間情報連携推進コンソーシアム
表　題：連携サービスをさらに拡充！賃貸入居に伴う引っ越しや生活インフラの幅広いサービス申込手続きの簡素化を実現

　一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム(理事長:市川 芳明／以下、NEXCHAIN)は、「賃貸入居プロセスのワンストップ化サービス」に関して、2021年1月の商用化以降、サービス拡充を進め、転居に伴い契約が必要な引っ越しや電気・ガス・光回線の主要生活インフラサービス7事業者18商材の契約ワンストップ化を実現しました。提供エリアも沖縄・離島を除く全国に広がり、より多くの入居者が対象となり、新住所が確定する賃貸契約締結のタイミングで各種サービスを申し込み、住所変更が伴う契約手続きを簡素化できるようになりました。
　これにより不動産事業者は入居者の契約手続きを簡素化することで満足度を向上させることができ、さらに追加のサービス提案を盛り込むことで新たな収益化も見込めるようになります。引っ越し・生活インフラサービス事業者は幅広いエリアの入居者に対し、引っ越しというニーズが高まるタイミングで自社のサービスをタイムリーに提案することで、継続利用や新規申込の働きかけができるようになります。サービス提案の対象となる入居者を拡大するため、不動産事業者のパートナーを募集いたします。

■賃貸入居プロセスのワンストップ化サービスについて
　賃貸入居プロセスのワンストップ化サービスは、入居後に必要なサービス申込手続きを簡素化し、引っ越し手続きを手軽な体験に変えるサービスです。2021年1月のサービス開始*後、これまでの利用者は13,000名を超えています。具体的には、不動産事業者が入居申込・契約時に得た利用者の情報(氏名や新旧住所、連絡先など)を、利用者自身の許諾のもと、NEXCHAINが提供するデータ連携プラットフォームを通じて、電気・ガス・光回線サービスや引っ越しサービスの申込情報として利用者が希望するサービス事業者に連携します。

*2021年1月14日　ニュースリリース　『企業間情報連携推進コンソーシアム「NEXCHAIN(ネクスチェーン)」商用サービスを開始 第一弾として、賃貸入居プロセスのワンストップ化サービスを実現』
URL：https://www.nexchain.or.jp/news/2021/d69608-10-pdf-0.pdf

　従来、引っ越し時に発生する引っ越し・生活インフラサービスの新規申込および住所変更などの各種手続きは、サービス事業者ごと複数の申込フォームや申込書に記入をする必要がありました。本サービスを利用することで、本サービスのフォームで1回必要事項を記入すれば纏めて生活サービスの申込ができるため、利用者の契約手続きが大幅に効率化されます。
　また、本サービスに参画される事業者は、NEXCHAINが提供するデータ連携プラットフォームに接続するAPIを実装すれば本サービスを利用される全ての事業者と情報の連携が可能になるため、効率的なシステム改修と運用が可能となります。

◇賃貸入居プロセスのワンストップ化サービスにご参画頂いている事業者一覧
・東京ガス株式会社
・東邦ガス株式会社
・大阪ガス株式会社
・KDDI株式会社
・株式会社サカイ引越センター
・三ツ輪ホールディングス株式会社
・株式会社USEN-NEXT LIVING PARTNERS
・積水ハウス株式会社

◇利用可能なサービス一覧


■今後の展望
　賃貸入居プロセスのワンストップ化サービスについては、引っ越しによって必要となる公共手続きや、家族構成やライフスタイルの変化に伴う行動・ニーズの変化を捉えた商品・サービス提案も取り込み、引っ越しによってQOLを向上させられるサービスを目指し活動を推進していきます。
不動産関連企業との連携としては、賃貸入居プロセス以外にも、不動産売買取引、相続手続きなどへの応用も視野に入れ検討を進めております。具体的には、不動産管理会社や不動産賃貸電子申込サービス等を提供されている不動産テック企業との連携を進めております。本取り組みにご賛同頂ける不動産関連企業のご参画をお待ちしております。
　またNEXCHAINでは、第二・第三の商用サービス実現を目指し、多様な分野における企業連携のユースケースの開発・検討を進めております。NEXCHAINが提供するデータ連携プラットフォームを通じた異業種データの掛け合わせによる新たなユーザーメリットの創出を実現し、お客さまと企業の双方に有益なエコシステムの提供とオープンイノベーションの加速を推進します。

〔公式ページ〕
▷企業間情報連携推進コンソーシアム：連携サービスをさらに拡充！賃貸入居に伴う引っ越しや生活インフラの幅広いサービス申込手続きの簡素化を実現
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