発表日：12月6日
発表元：沖縄電力
表　題：うるま市と沖縄電力株式会社との包括連携協定について ～地域の脱炭素および持続可能なまちづくりを目指して～

１．包括連携協定の締結
　うるま市（市長：中村 正人）と沖縄電力株式会社（代表取締役社長：本永 浩之、以下、沖縄電力）は、本日、「うるま市と沖縄電力との包括連携に関する協定」を締結いたしました。
　本協定のもと、エネルギー、環境、防災、次世代教育等について緊密に連携・協力することで、うるま市の地域脱炭素の推進および持続可能なまちづくりの実現を目指し、取り組んでまいります。

【包括連携協定の連携事項】
（１） エネルギーの安定的かつ適正な供給の確保に関すること
（２） 環境負荷の低減に配慮したエネルギーの導入拡大および転換促進に関すること
（３） 災害に強い安心できるまちづくりに関すること
（４） 地域の次世代教育に関すること
（５） その他本協定の目的に沿うこと

２．今後の展開（取り組みの方向性）
　うるま市は、市の最上位計画となるうるま市総合計画に基づき様々な施策を行っております。総合計画に掲げた各施策を展開する上で、特にエネルギー、環境、防災、次世代教育等に関する地域の脱炭素および持続可能なまちづくりの実現に向けて、沖縄電力との緊密なパートナーシップのもとに取り組んでまいります。

　沖縄電力は、2050 CO2 排出ネットゼロの実現に向けたロードマップを公表し、県内エネルギー事業者としての社会的責任を果たすべく沖縄県全体の CO2 排出ネットゼロに向けて取り組んでまいります。
　これまで培ってきた沖縄電力グループの総合力を発揮し、エネルギー供給・環境負荷低減の両面から最適なご提案を行い、うるま市の地域脱炭素および持続可能なまちづくりに向け、うるま市と連携し共に協力して取り組んでまいります。

　本協定に基づく今後の主な取り組みは、以下のとおりです。

　うるま市と沖縄電力株式会社との「地域の脱炭素および持続可能なまちづくり」に向けた連携協定による今後の主な取り組み

＜公共施設等への安定的かつ多様でクリーンなエネルギー供給＞
〇太陽光発電設備の導入推進
　初期投資のかからない自家消費型の太陽光発電設備および蓄電池（PV-TPO※1）の導入を進める。市内の小中学校 5 校を含む公共施設 6 施設を選定し、導入検討中。
　⇒ うるま市庁舎、中原小学校、伊波小学校、天願小学校、勝連小学校、あげな中学校

〇総合アリーナ等を含めた災害拠点への多様なエネルギー供給
　災害時に防災拠点となる施設への安定的かつ多様でクリーンなエネルギーの供給に向け、必要な連携・協力を行う。
【関連する連携事項】 （1）エネルギー、（2）環境、（3）防災

＜エネルギー・環境教育への協力＞
　市立小中学校において、脱炭素社会に資する人材育成に向けたエネルギー・環境教育の実施に協力する。
【関連する連携事項】 （1）エネルギー、（2）環境、（4）教育

＜産業部門等の温室効果ガス排出量の削減＞
　工場等における省エネ設備・機器の導入および環境にやさしいエネルギー利用を促進する。
【関連する連携事項】 （1）エネルギー、（2）環境

＜公用車のゼロカーボン・ドライブの推進＞
　公用車の EV 転換に向けて、再生可能エネルギー電力の活用や CO2 フリーメニューの導入促進を検討する。
【関連する連携事項】 （1）エネルギー、（2）環境、（3）防災

※1 Photovoltaic Third-Party Ownership 沖縄電力グループが太陽光発電設備と蓄電池を無償で設置し、発電・蓄電した電気をお客さまに供給するサービス。

〔公式ページ〕
▷沖縄電力：うるま市と沖縄電力株式会社との包括連携協定について ～地域の脱炭素および持続可能なまちづくりを目指して～
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