発表日：12月6日
発表元：ミツウロコグリーンエネルギー
表　題：分散型エネルギーリソースを活用した次世代電力統合システムの開発および実証事業に関し日本工営株式会社と業務提携契約を締結

　当社は、2021 年 12 月 1 日、再エネアグリゲーションビジネスの参画に向けて、蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代電力統合システム『電力制御統合セントラル（Integrated Power Control Central）』（以下 IPoCC）の開発および実証事業に関し、日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新屋 浩明 以下、「日本工営」）と業務提携契約を締結しましたのでお知らせいたします。

　本業務提携により、変動性の高い太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギー発電設備における発電量予測や再生可能エネルギーの需給調整サービスをはじめ、蓄電池等の分散型エネルギーリソース（以下、「DER」）の制御などを用いることで、安定的かつ効率的な電力の需給バランスを組成するシステム「IPoCC」の構築を目指します。これにより、今年度から段階的にはじまった需給調整市場や 2024 年度より開始する容量市場にもよりスムーズに対応できるようになります。

【業務提携の背景】
　現在日本では、脱炭素化に向けて再生可能エネルギーによる発電設備と蓄電池などの DERの活用が期待されています。また、2022 年 4 月からは再生可能エネルギーの主力電源化を見据えて FIP(※1)制度への移行が予定されております。FIP 制度下で再生可能エネルギーの発電事業者には、正確な発電量予測に基づく計画値同時同量(※2)の責務が課されるとともに、電力の需給状況や変動する市場価格を意識した適切な需給管理を行うことが求められます。そこで、発電量の変動が大きい再生可能エネルギー発電設備を活用していくためには、再エネアグリゲーターの存在が必要になります。
　こうした状況の下、当社がもつ電力の需給管理に関する知見、DER や再生可能エネルギー発電設備、日本工営がもつ欧州や国内でのアグリゲーションビジネスの知見や周波数変動に対応する蓄電池制御システムの技術をそれぞれ組み合わせて、2021 年 12 月より共同でシステム開発および実証を開始します。

【今後の展開】
　当社と日本工営は、“epoch-making”を掲げ、次世代のスタンダードとなるような電力制御システムを目指して「IPoCC」の開発および実証に取り組むとともに、システムの外販化も見据え、将来のアグリゲーションビジネスの事業化等、再生可能エネルギーの普及と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

※1 FIP：Feed In Premium：再エネ発電事業者が売電した時、売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せする制度

※2 計画値同時同量：発電事業者、小売電気事業者が 30 分単位で発電計画と発電実績、需要計画と需要実績を一致させるように調整させる仕組み

※3 RA（リソースアグリゲーター）：需要家とサービス契約を直接締結してリソース制御を行う事業者

〔公式ページ〕
▷ミツウロコグリーンエネルギー：分散型エネルギーリソースを活用した次世代電力統合システムの開発および実証事業に関し日本工営株式会社と業務提携契約を締結
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