IoTプラットフォームサービスを提供するエナジーゲートウェイ（林博之社長）は1月16日、東京都と豊島区が共同事務局で実施している選択的介護モデル事業に採択されたことを発表した。続可能な介護サービスのあり方を実証する同事業において、電力センサーや温湿度・ドアセンサーなどのIoT機器と連携するプラットフォームを提供し、要介護者の見守りや、アドバイス情報を家族等に共有することで生活リズムの安定・回復を支援する。林社長は「当社のプラットフォームを利用することで客観的なデータを得た上での生活状況の見える化やケアプランの見直しが可能となる」とプラットフォーム利用のメリットを説明する。実証は12月よりスタートしており、AIを駆使した介護福祉サービスの開発等を展開するウェルモやグループ会社で介護事業を手掛ける東電パートナーズ等と連携し、サービスの確立を目指す。

家事代行との連携など、住宅向けIoTアプリも機能拡充へ

　展開するIoTプラットフォーム事業において、新たに介護分野に進出した同社であるが、事業開始当初は、電力波形から使用機器を識別するAI電力センサーを用いた見える化サービス『うちワケ』からスタートした。2月には、見える化に加え、家電や設備の遠隔・音声操作するIoT機器などと連携を可能とする『ienowa（イエノワ）』をリリース。さらに同サービスは、住宅事業者も活用でき、事業者向けには『hitonowa（ヒトノワ）』として提供している。可視化した電力データから、日々の光熱費削減のアドバイスや、お知らせ配信など施主と繋がりながら、アフターサポートを行える。ニーズに応じた専用アプリへのカスタマイズにも対応しており「住宅事業者や不動産事業者から引き合いを頂いている」と手応えを語る。
　とはいえ、まだまだコンテンツ拡充の手は緩めない。「家事代行や配食サービスなどと連携し、住まい手が求める情報を提供できる様な機能を構想している。1月からは『イエノワパートナープログラム』という計画を立ち上げ、関連サービスを手掛ける事業者とともに開発を進めているところ」と話す。住宅や介護などIoTサービスの対応幅を拡げる同社。林社長は「随時機能拡充を図り、20年度には累計1万棟への採用を目指す」と目標を語る。

※本記事は次代住宅専門誌 『月刊スマートハウス』 No.６１に掲載したものより抜粋しています。