経済産業省中小企業庁は４月２３日、新型コロナウイルス感染症の影響で経営課題を抱える事業者向けに、新たな給付金制度の創出を始めとする各種支援制度の紹介リーフレットを作成した。



　同リーフレットは４月２０日に今年度の補正予算案が閣議決定されたことを受けて作成された。問い合わせの多い業種を中心に飲食業、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、旅客輸送業、貨物運輸業、娯楽業、医療関係の９種別の経営者が利用できる各支援策を紹介している。

　具体的な策として持続化給付金、資金繰り支援、雇用調整助成金、税・社会保険料などの猶予/減免、補助金等について紹介する。業種によって使える支援策が大きく異なるわけではないとするが、各業種の課題に沿った支援策を掲載している。なお一部の具体的な内容や条件は現在検討中のものもあり、詳細が決まり次第公表するとした。

〔参照〕
▷「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける業種別支援策リーフレット」を作成しました


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