発表日:2022年6月8日
発表者:ENECHANGE
表 題:海外特化型脱炭素テックファンドに三井住友信託銀行が参画
ENECHANGE(エネチェンジ)株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼CEO:城口 洋平、代表取締役社長兼COO:有田 一平)が、運営に参画するJapan Energy Capital合同会社を通じ設立した海外エネルギーベンチャー企業への投資に特化した「脱炭素テックファンド」(以下、本ファンド)のリミテッドパートナーに三井住友信託銀行株式会社が参画したことをお知らせします。
本ファンドには、ENECHANGEに加え、BIPROGY株式会社(2022年4月1日より日本ユニシス株式会社より商号変更)、東芝エネルギーシステムズ株式会社が参画しており、今回三井住友信託銀行株式会社の参画によりリミテッドパートナーは4社となりました。
三井住友信託銀行は、脱炭素に資する事業や企業、ファンドを含めた各種領域において、信託の専門性を活かした社会課題解決型の資金循環を実現していくため、2030 年度までに累計 5,000 億円の 投資を計画しています。また、それを呼び水として機関投資家の資金を募り、2.5 兆円の投資規模としていく計画であり、今般の本ファンドへの投資はその一環として実施されたものです。
●関係者のコメント
〇ENECHANGE株式会社 代表取締役CEO 城口 洋平
世界の温室効果ガスをネットゼロまで持っていくには、今後さらに幅広い世界のクライメイトテック企業への投資が必要不可欠です。この度三井住友信託銀行と共に、さらに投資活動を加速し脱炭素社会の実現に一歩近づけられることを大変嬉しく思います。投資先の企業も三井住友信託銀行の幅広いネットワークにアクセスできることにより日本市場参入の更なる後押しになると考えております。
〇三井住友信託銀行株式会社 取締役副社長 投資家事業統括役員 野口謙吾氏
今回、海外脱炭素テック特化型ファンドへの参加により、グローバルの脱炭素化に貢献できる事は非常に光栄です。ENECHANGE株式会社との連携を通して脱炭素社会の実現に取り組んでいくとともに、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
●目的と投資方針
欧米を筆頭に再生可能エネルギー普及拡大に必要な需要コントロールやエネルギー効率化、電気自動車(EV)や充電設備、蓄電池のなど脱炭素社会の実現に必要なテクノロジーの開発が積極的に行われています。本ファンドは、先行する海外の技術や事業を取り込み、日本国内での優先的事業展開や事業シナジーを生むことで、脱炭素社会の実現を加速させることを目指しています。
◎Japan Energy Fundウェブサイト: https://www.japanenergyfund-ventures.com/
〔公式ページ〕
▷ENECHANGE:海外特化型脱炭素テックファンドに三井住友信託銀行が参画
※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください
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