住宅生産団体連合会は2月9日、令和3年度第4回経営者の住宅景況感調査の結果を発表した。

　第3四半期の受注実績について、受注戸数はマイナス９ポイント、受注金額は36ポイントとなった。第4四半期の受注見通しについては、受注戸数は9ポイント、受注金額はプラス23ポイントとなり4基連続プラスの見通しとなった。

　各社からは「オミクロン株の感染拡大により、当面は予断を許さない状況が続くものと認識している 」、「こどもみらい住宅支援制度に期待するも、コロナ第６波の影響によりお客様マインドの低下が懸念され前年並みの予想」など慎重な見方がある一方、「税制改正大綱について顧客に丁寧に周知しつつ、ＺＥＨ推進など高付加価値提案により前年越えの受注を目指していく」、「コロナ再拡大で市場全体のマインドが活況と言えない状況だが、いまのところ大きなマイナス要因にはならない」といった前向きなものも見られた。

〔参照〕
▷ 住団連：第3四半期の住宅景況感を公表