住宅生産振興財団と住宅展示場協議会は１月２４日、『総合住宅展示場来場者アンケート 2019』調査報告書を公開した。

　調査は消費税率アップを数週間後に控えた9月に全国の総合住宅展示場へ来場した顧客（２１００票：有効回答数７５２票）を対象に実施。１２項目におよぶ住宅計画における意識の変化や行動への影響を検証した。結果の概要は以下の通り。

１．来場者の特徴
若年層が減少、中年層が増加。平均世帯年収は過去１０年間で最高額の約７１６万円、平均建築予算は１７年から横ばいで約２４３０万円。若年層の平均世帯年収は約６４５万円と上昇するも平均建築予算は２４２６万円と下降傾向。

２．住宅計画について
住宅計画実現期間として１年以内を想定した計画は減少。住宅計画の主な理由は依然、子どもの成長が一番の契機。

３．「信頼できる」住宅会社と期待すること
建築実績の豊富さや口コミの評判が住宅会社の信頼性として認識されている。長期保証や不具合時のサポートなど、長期的な関係の形成や購入後の対応を期待。

４．総合住宅展示場について
建築予算が高いほど、訪問箇所・回数ともに増加。モデルハウスを絞り込んでの来場は約５割。実際に入ったモデルハウスの平均棟数は約３件。展示場訪問の満足度は約８割で「いろいろなモデルハウスを見られる」ことに満足している。

５．住宅展示場満足度
住宅展示場訪問の満足度は（大いに＋だいたい）が全体の約８割。計画が進むにつれて「大いに満足」が増加。年齢別には若年層がモデルハウスの内覧や比較検討できる点を評価しているのに対し、熟年層はトレンドを重視。

６．住宅計画とメディア
住宅展示場訪問の主なきっかけは「展示場の存在を知っていた」「折込チラシをみて」など。住宅情報を知る際の利用媒体として各段階において住宅展示場の役割は依然として大きい。

７．インターネットで調べたい情報
若年層・中年層が「予算」、熟年層は「建築工法」。若年層は企業SNSに「お得情報」を期待する反面、熟年層は「利用していない」が多い。

８．親との同居・相続
同居派は約２割、別居派は約５割、建築予算が高いほど同居派が増える傾向に。既相続者・相続予定者は約３割、非相続予定者は約２割で年齢が高いほど既相続者が増える。

９．住宅取得への意識と求める住環境
景況感は住宅取得に影響しないとする意見が多い反面、住宅計画を約４割が変更している。住宅には「災害にも安全・安心な暮らし」を求める傾向が強い。関心のある住宅として「一生涯住み続けられる品質の高さ」をいずれの年代も支持。

１０．関心のある住宅・生活環境
「一生涯住み続けられる品質の高い住宅」が約９割で最も高く、「高齢での生活を見据えて、安心安全で暮らせる住宅」「消費エネルギーを自給自足して光熱費を削減できる住宅」が続く。

１１．ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）について
認知度は年々上昇し、若い人ほどZEHについて説明を受けたヒトが増える。住宅会社と展示場の２極集中だった認知経路が分散化し、様々な場から情報を取得。ZEHが実現する項目の中でも「健康的で快適な暮らしの実現」を約９割が支持。ZEHを導入・計画を進めている計画者の約９割が住宅会社からの提案を受けている。

１２．ZEHの関心度
ZEHの関心度（非常に強い関心がある＋関心がある）は年々上昇。１９年で最も関心が高いのは「健康的で快適な暮らしが実現できる」「蓄電池を災害などの緊急時に使うことができる」等と生活に密着する項目が重視されていた。

〔参照〕
▷総合住宅展示場来場者アンケート 2019 調査報告書