経済産業省は１月２４日、一般財団法人エネルギー総合工学研究所に対し補助金交付決定の取消しと返還請求等を行った。不適切な労務費の計上等を行っていたため。不正受給額は約２２００万円。

　昨年５月に補助金交付等停止措置及び契約に係る指名停止措置が公表されていた。経済産業省は、平成26年度から平成30年度までの過去5年間に交付した補助金及び委託費等について類似の不正受給がないかを調査。このほど金額が確定したため請求措置が取られた。

　証拠書類が不十分で人件費の計上を取り下げると同研究所が申し出た約1億円についても返納を受ける。平成25年度以前の案件に関しても調査し全容解明を進めていくとしている。

〔参照〕
▷一般財団法人エネルギー総合工学研究所による補助金等の不正受給に対する措置を講じました