提携

日産自動車、奈良県三郷町と包括連携協定

2020/1/24 18:00

日産自動車、奈良県三郷町と包括連携協定

2020/1/24 18:00

 日産自動車、奈良日産自動車、奈良県三郷町の3者は1月24日、「電気自動車を活用した地域課題解決に関する包括連携協定」を締結した。



 同社として自治体・企業との災害連携協定は19件目。関西地域における包括連携は今回が初めてとしている。

 協定では、電気自動車(EV)の普及促進による環境負荷低減、災害時における電気自動車(EV)活用による町民の安全確保、交通事故低減、関連イベントを通した地域活性化などを推進してく。

〔参照〕
三郷町と日産自動車、「電気自動車を活用した包括連携協定」を締結

【関連情報】(2020/1/14掲載)
日産自動車、横浜市とEVを活用した災害協定

 日産自動車、神奈川日産自動車、日産プリンス神奈川販売、横浜市の4者は1月14日、「災害時における電気自動車からの電力供給の協力に関する協定」を締結した。

 協定はEVの蓄電機能を活用することで災害対策を強化、大規模災害から地域住民を守るというもの。発災時に同社のEVを各区役所へ貸与、急速充電スタンドの使用、帰宅困難者へEVを活用した電力供給などを行う。

 横浜市では脱炭素化向けた「Zero Carbon Yokohama」を掲げ、低炭素型次世代交通の普及促進やEVを非常用電源として活用する体制整備に取り組んでいる。

 日産自動車は環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、18年よりEVを活用した日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を推進。横浜市との協定により、全国18件の自治体・企業との連携体制になったとしている。

〔参照〕
日本最大基礎自治体の横浜市と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結


【関連情報】(2019年12月26日 掲載)
日産自動車、羽咋市とEV利用の災害時連携協定を締結

 石川県羽咋(はくい)市と日産自動車、日産販売会社の石川日産自動車販売は12月26日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結した。日産が締結した災害連携協定として北陸地方初の協定締結となる。

 同協定は、地震災害等による大規模停電が発生した際、市が指定する避難所等で石川日産自動車販売から無償貸与される電気自動車を電力源として活用し、指定避難所等の円滑な運営を図るというもの。

 羽咋市では昨年、V2Hシステムを導入した公共施設を整備したほか、電気自動車を公用車として導入し、停電時においても同施設で電力を継続的に使用できる体制も整えている。今後、羽咋市では可搬型給電器(V2L)の導入を検討しており、移動する蓄電池としての活用を更に推進し、災害に強いまちづくりを実現していくとした。

〔参考〕
羽咋市と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結