医療・介護

パナソニック&吹田市、次世代ウェルネス住宅 竣工

パナソニック&吹田市、次世代ウェルネス住宅 竣工

 パナソニックホームズは大阪府吹田市と連携し北大阪健康医療都市(健都)2街区(吹田市岸部新町)において高齢者向け住宅の先導的モデル事業『patona吹田健都』を竣工。2020年2月より本格稼働を開始する。

 吹田市は超高齢社会を見据え、地域包括ケアシステムの具現化に向けた取組みの一つとして、高齢者向けウェルネス住宅の整備・運営事業者を公募。2017年6月にパナソニックホームズが整備・運営事業者としての選定を受けた。地方自治体との連携による高齢者向け住宅の事業展開は同社初めての試みとする。

 地上7階建の建物に賃貸マンションやサービス付き高齢者向け住宅・小規模多機能型居宅介護事業所などの高齢者向け施設のほか、クリニックや保育所、病児・病後児保育、児童発達支援、ドラッグストア、調剤薬局等のテナントフロアを併設し、居住者だけでなく地域住民にもさまざまなサービスを提供していく。

〔参照〕
パナソニック ホームズ初 大阪府吹田市との連携による事業展開


【関連情報】
パナソニック、HEMSで軽度認知障害を早期発見
(2020年1月21日掲載)

 パナソニックライフソリューションズ社、パナソニック エイジフリー、国立研究開発法人国立循環器病研究センターは1月21日、軽度認知障害の早期発見に関する共同研究を始めた。

 認知機能低下の初期段階である軽度認知障害は、早期に発見し適切な対応を行うことで、認知機能の向上・維持、低下の遅延ができると言われている。

 研究では高齢者向けウェルネス住宅「patona吹田健都(事業主:パナソニック ホームズ)」内に開業するサービス付き高齢者向け住宅において、居室のテレビやトイレなどにセンサーを搭載。いつ使用しているかや、どのようにリモコンを操作しているか、ドアの開閉と電力使用の状況を「AiSEG(アイセグ)」を通じて収集・蓄積することで、総合的に生活リズムを把握していく。

 匿名化されたそれらのデータと定期的に取得する医学的診断を照らし合わせ、日常生活習慣の特徴と認知機能の変化の相関性について多角的に分析。医学的エビデンスに基づいたアルゴリズムの開発を目指すとしている。

〔参照〕
国立循環器病研究センターと軽度認知障害(MCI)の早期発見に関する共同研究を開始