発表日：9月7日
発表元：第一交通産業
表　題：沖縄県でMaaSの社会実装「沖縄スマートシフトプロジェクト」を開始

　第一交通産業グループ（以下、第一交通産業）は、国土交通省の令和３年度「日本版MaaS推進・支援事業」に応募し、令和３年８月23日に新規採択されました。沖縄県で株式会社OTM（以下、OTM）や損害保険ジャパン株式会社（以下、損保ジャパン）、株式会社NTTドコモ九州支社（以下、NTTドコモ九州）と協働し、令和４年１月よりバスや船舶などあらゆる交通モードをつなげ、シームレスな移動を実現するMaaSの社会実装の取組を始めます。

　今後、沖縄県へは国内外からの観光客の増大が見込まれ、交通渋滞や環境問題などが顕在化することが予想されます。このような社会課題解決に向けて、トヨタグループのMaaSアプリ「Myroute」を用い、交通事業モードだけでなく、非交通サービスも繋ぐことで利便性やお得感を醸成しながら行動変容を促します。

１．実施背景
　沖縄県内では路線バスや観光バスをはじめ、タクシーや船舶、移動の発着点となる那覇バスターミナルを有し、利便性・快適性・安全性を追求した先進的な取組を行って参りました。
　「MaaS」というキーワードが先行するなかで、県内バス路線の大半を網羅し、タクシーや船舶といった利便性の高い交通モードへの連携が可能な第一交通産業グループが中核となり、協業各社のリソースを融合することで、実効性が高く、利用されるサービスとして沖縄県の抱える課題解決や地域経済の活性化に資する活動ができると確証し、プロジェクトを始動しました。

２．実施内容
《目的》
　カーボンニュートラルや感染症対策など社会的な要請への対応をしつつ、ICT活用による利用者の利便性向上やお得感の醸成による行動変容を促します。また、バス・船舶・タクシーなど公共交通機関へのアクセスを向上させることで地域課題である交通渋滞の緩和や移動手段の充足、各産業と連携することにより地域経済の活性化に努めます。

《取組事項》
・バスや船舶、観光施設などの既存企画券のデジタルチケット化による非接触手続きと各種サービス情報発信による利用促進・移動分散を図ります。
・モタク（タクシー配車アプリ）連携やサービスの事前予約などワンアプリによる簡単で便利な移動手段の手配を実現します。
・目的地までの移動をシームレス化させるために各交通モードを連携させます。
・移動データの利活用による地域でのサービス拡充を図ります。
・公共交通機関の利用促進やEV・PHEV導入など持続可能で環境に優しい社会構築に貢献します。

《地域での具体的な取組：那覇市・本部町での実施例》
　国道58号線の渋滞回避を目的とし、周遊性を向上させ那覇空港から本部町までシームレスな移動を実現します。
①デジタルチケットを用意することで事前需要予測や非接触等の感染症対策を行います。
②空港⇔港間のアクセスを向上させ、船舶利用を促すことで那覇市内の自動車流量を削減します。
③船舶利用により移動時間を大幅短縮（約150分⇒約75分）することで滞在時間を確保し、満足度向上を図ります。
④渡久地港（本部）から目的地までの移動手段を連携し（路線バス、タクシー、レンタカー、カーシェア等の提供）、利便性と周遊性を向上させます。
⑤地域でのサービス利用促進に向けた情報発信・インセンティブを発行します。

３．各社の役割 ※暫定
第一交通産業：
　事業における全体調整・発注契約・企画立案
　交通モード（バス・船舶・タクシー等）の運行
　既存交通モードへのデジタル技術の導入
　現地事業者との連携・施策・立案・運用

OTM：
　カーシェア等の提供・管理
　現地事業者との連携・施策・立案・運用

損保ジャパン：
　リスクマネジメント
　現地事業者との連携・補佐

NTTドコモ九州：
　既存交通モードへのデジタル技術の実装
　人口統計情報の提供

４．今後の展開について
　上記、協業各社に加え、多様な企業や自治体と連携し、シームレスな移動の実現とサービスの組み
　合わせにより、課題解決および地域経済の活性化を目指します。

〔公式ページ〕
▷第一交通産業：沖縄県でMaaSの社会実装「沖縄スマートシフトプロジェクト」を開始

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