発表日：8月30日
発表元：バローホールディングス
表　題：再エネ導入量を最大化する「余剰電力循環モデル」 国内初の導入開始

　株式会社バローホールディングス（本社：岐阜県多治見市、代表取締役会長兼社長：田代 正美、以下：バロー）、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：秋田 智一、以下：アイグリッド）、株式会社 VPP Japan（本社：東京都千代田区、代表取締役：秋田 智一、以下 VPP Japan）は、ホームセンターバロー等のバローグループ施設にて、PPA モデル（第三者所有モデル）で自家消費太陽光発電（以下：自家消費太陽光）を設置し、時間帯によって発生する太陽光余剰電力を他電力利用者に CO2 フリー電力として供給を行う「余剰電力循環モデル」の導入を開始いたしましたのでお知らせいたします。2021 年度中にはバローグループ 50 施設、発電容量 15MW の自家消費太陽光の導入を計画しています。

FIT を利用せずに、ホームセンター/物流センター等の太陽光導入量を最大化

　ルーフトップ型の自家消費太陽光の導入にあたって、電力消費量が比較的少ない施設や平日休日の差が激しい施設などは、太陽光電力を施設内で全て消費しきれないため、屋根面積に対して導入可能な太陽光容量が小規模となり、経済合理性が成立しないという課題がありました。2021年 6 月より、バロー、アイグリッド、VPP Japan では、この課題を解決する「余剰電力循環モデル」の導入をホームセンターバローで開始いたしました。施設に VPP Japan が PPA モデルで自家消費太陽光を導入し、消費しきれない太陽光余剰電力をアイグリッドが需給調整を行い他電力利用者に供給する事によって、ホームセンター、物流センター等の様々な施設で自家消費太陽光導入量を最大化する事が可能となります。本モデルでは、FIT（固定価格買取制度）を利用しないため、国内における脱 FIT の持続可能な再生可能エネルギー普及を後押しするモデルとなります。

再エネ 100％の時間帯も生まれ、導入施設の再エネ比率が大幅に向上

　バローでは、2030 年度までに 2020 年度比 40％の Co2 排出量削減をサステナビリティビジョン2030 として掲げており、そのアクションの一環として施設への自家消費型太陽光発電所の導入を推進しています。これまで累計 186 施設、発電容量 26.5MW の自家消費太陽光を自社投資及び PPAモデルで導入してきましたが、電力消費量が比較的少ないホームセンターや物流センターについては、限定的な導入に留まっていました。今回、アイグリッド、VPP Japan と提携する事で全面的な導入が可能となり、導入施設では再エネ 100％での施設運営を行っている時間帯も実績として出てきています。また、余剰電力を創出する事で自社のみならず他電力利用者への再エネ提供にも貢献できる事から、今後本モデルの導入をバローグループ施設に本格的に拡大していく予定です。

独自の余剰電力予測 AI 技術を用いた需給調整を相互データ共有で高度化

　アイグリッドが余剰電力を他電力利用者に供給を行うにあたって必要な余剰電力の予測には、施設使用電力量と太陽光発電量の各予測に基づく高度な需給調整技術が必要になります。アイグリッドでは、これまでにバローをはじめ、累計 6,000 施設のエネルギーマネジメント事業を通して蓄積した電力ビッグデータを活用し、電力データと気象データを AI で解析する事により 24 時間先までの電力使用量を施設毎に予測する要素技術を保有しており、太陽光発電量予測技術を組み合わせる事で、余剰電力量の予測を行うモデルを構築しました。今後バローグループ導入施設における各実績データをアイグリッド側で AI にディープラーニングさせていく事で予測精度を高めていくほか、蓄電池や施設設備の遠隔制御により、余剰電力のコントロールも検討していきます。

2021 年度末までにバローグループ 50 施設、発電容量 15MW の導入を予定

　バロー、アイグリッド、VPP Japan では、今後バローグループ施設に自家消費太陽光の導入をPPA モデルで拡大し、2021 年度末までに累計 50 施設、発電容量 15MW の自家消費太陽光が稼働する予定です。FIT（固定価格買取制度）に頼らない地域再エネ普及を推進し、クリーンで災害に強い街づくりに貢献してまいります。


〔公式ページ〕
▷バローホールディングス：再エネ導入量を最大化する「余剰電力循環モデル」 国内初の導入開始

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