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【News Release】Arent:建設DXのArent、補助金1億円の採択が決定!中小建設企業へ導入初期費用ゼロ*で3次元CADの導入や事業成長を支援するプロジェクトを開始。支援先30社を募集中

2021/7/30 15:00

【News Release】Arent:建設DXのArent、補助金1億円の採択が決定!中小建設企業へ導入初期費用ゼロ*で3次元CADの導入や事業成長を支援するプロジェクトを開始。支援先30社を募集中

2021/7/30 15:00

発表日:7月30日
発表元:Arent
表 題:建設DXのArent、補助金1億円の採択が決定!中小建設企業へ導入初期費用ゼロ*で3次元CADの導入や事業成長を支援するプロジェクトを開始。支援先30社を募集中

 高度な数学力と建設DXをドライブする、株式会社Arent(以下、Arent)は、この度、中小企業庁による、ものづくり補助金1億円の採択が決定したことをお知らせいたします。これに伴い、3次元CADの導入及びトレーニングを通じた事業成長を初期費用ゼロ*で支援する、地方の中小建設企業30社を募集します。
(*支援先企業が購入・使用するソフトウェアのライセンス費用を除く)

【建設業界の課題】
 建設業界では、就業者の減少、熟練技術者の退職や低い研究開発比率(図1)などから、過去20年、改善が見られない低い生産性が大きな課題となっています。昨今、大手建設企業は生産性向上に対して大規模な投資を行い3次元CADの導入を進めています。これにより、大手建設企業と中小建設企業のIT技術・IT人材の格差はますます広がりを見せ、中小建設企業は、3次元CADの導入の遅れにより、ビジネス機会の多くを失う可能性があると見ています。そこで、Arentは補助金を活用し、地方の中小建設企業へ3次元CADの導入及び事業成長の支援を行うことで、日本全体の建設DXをドライブしていきたいと考えます。

【国土交通省の取り組み】
 国土交通省は、BIM/CIMをはじめとした「3次元技術」を調査から施工までの建設生産プロセス全体で取り入れることで生産性向上を図る「i-Construction」を推進し、2023年度までに小規模を除く全ての公共工事におけるBIM/CIMの利用を原則適用にするなど、2025年度までに建設現場の生産性を2割向上させることを目指しています。

 中小建設企業の3次元CADの導入率は30%にとどまる
この生産性向上の中心となる技術が、3次元データ等を導入する3次元CADの活用になります。しかしながら、3次元CAD導入に際して、IT知識やITスキル不足から生じる理解不足や資金不足などの理由から、導入が進まない現状です。

 Arentは、これらの課題を解消するために、支援先企業へコンサルティングによる課題の発見から、3次元CADの導入による事業成長を支援することで、全国の中小建設企業へ3次元CADの普及拡大を図ってまいります。

【Arentが提供するソリューション】
 Arentはこれまで、得意領域である3次元CADの開発力や高度な数学力で、建設業界特有の暗黙知を数値化・形式化を実現してきました。これらのノウハウや開発実績を活かし、多くの中小建設企業の事業支援に寄与する3次元CADを導入やその拡張機能の開発を行います。また、3次元CADを使いこなせるIT人材を育成し、支援先企業の自立運用を目指すと伴に、全国の建設企業へ3次元CADの導入を促すために、3次元CADコミュニティを開設します。これらの活動により、中小建設企業は、大手建設企業と3次元CADを使用した業務の継続的な受注が行われ、建設業界全体のDX推進を目指します。

【Arentの実績 | 千代田化工建設とのゼロからの共同開発】
 プラント建設業の国内最大手のひとつである千代田化工建設の熟練設計士が持つノウハウを徹底的にアルゴリズム化し、独自の空間自動設計システムを開発、超高速な「自律設計」を実現。大規模な基本設計の一部の3次元モデル作成をわずか22秒に圧縮でき、空間設計の80%の工数削減に成功しました。工期やコストの問題はもちろん、人の負担、環境の負担も大幅に軽減するなど、約20年間、変革することができなかったプラントエンジニアリングの常識をくつがえす画期的なプロジェクトを実施しました。

【30社の中小建設企業を募集中!】
 3次元CADを導入してみたいが、現在の業務でどのように活用すべきなのか?使いこなせる自信がない。などのお悩みはございませんか?

 今回の補助金を活用し初期費用ゼロ*で3次元CADの導入及び事業成長の支援をさせていたく地方の中小建設企業(特に意匠設計・構造設計、空調設計が主な業務)を募集します。
(*支援先企業が購入・使用するソフトウェアのライセンス費用を除く)

〔公式ページ〕
Arent

※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください