発表日：7月20日
発表元：ウェザーニューズ
表　題：千葉市「気候変動への対策の推進に関する協定」を締結～熱中症対策や気候変動リスク評価で連携、100年先も持続可能な街づくりを目指す～

　株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：草開 千仁）は、千葉市（市長：神谷 俊一）と本日、「気候変動への対策の推進に関する協定」を締結しました。本協定により、当社と千葉市は気候変動の分野で連携し、熱中症対策や気候変動の影響評価、環境学習・教育などに取り組みます。まずは今年8月、千葉市動物公園に高性能気象IoTセンサー「ソラテナ」を設置して、熱中症のリスクを可視化し、来場者に対して熱中症対策の啓発を実施する予定です。当社は、千葉市と共に気候変動への対策を推進し、100年先の世代も安心して暮らせる持続可能な街づくりを目指していきます。

　なお、当社が自治体と気候変動に関する協定を締結するのは、栃木県那須塩原市に続いて2例目で、千葉県内および政令市においては初めての取り組みとなります。今後も、自治体や企業と連携し、激甚化する気象災害に対するレジリエンスの強化や企業価値の向上に貢献していきます。

県内・政令市初、千葉市と気候変動への対策の推進に関する協定締結
　近年、地球温暖化に伴う気候変動の影響で気象災害の激甚化が進んでいます。令和元年には台風15号（令和元年房総半島台風）が千葉市に上陸し、観測史上最高を記録した最大瞬間風速57.5m/sの猛烈な風によって千葉市も大きな被害を受けました。我々の生活を脅かす気候変動はもはや「気候危機」と呼ばれ、自治体による気候変動への適応・緩和に向けたプランの策定及び遂行は重要性を増しています。

　千葉市は、気候危機に立ち向かうため、令和2年11月に「千葉市気候危機行動宣言」を公表しました。市民や企業、行政などの様々な主体が一体となって気候危機に対する意識を共有し、具体的な行動を進めることを宣言したものです。この宣言のもと、二酸化炭素排出量の抑制に向けた緩和と、気候変動による影響への適応を推進し、100年先の世代も安心して暮らせる持続可能な街づくりを目指しています。

　ウェザーニューズは、今年2月に「Climatenews（クライメイトニューズ）プロジェクト」を発足し、気候変動への緩和・適応のあり方を検討したり、気候が2100年までにどのように変化するのかを分析し事業に与えるリスク評価を進めています。今年3月には、栃木県那須塩原市と「気候変動への適応・緩和の推進に関する協定」を締結し、ゼロカーボンの実現を目指して、気候変動によるリスク分析や再生可能エネルギー導入に向けた調査に取り組んでいます。

　今回は、千葉市気候危機行動宣言にあるように、様々な主体が協力して気候危機に立ち向かう行動を進めていくため、本協定を締結するに至りました。当社が自治体と気候変動に関する協定を締結するのは2例目で、千葉県内および政令市においては初めての取り組みとなります。

協定による連携事項
　・熱中症対策
　・環境学習・教育
　・千葉市における気候変動の影響評価
　・千葉市内の環境資源の有効活用
　・その他　気候変動対策

　まずは千葉市動物公園（千葉市若葉区）における熱中症の普及啓発について先行して取り組みます。今年8月には、市動物公園に高性能気象IoTセンサー「ソラテナ」を設置し、熱中症のリスクが高い場合にアナウンスやディスプレイ表示を実施することで、来場者に対して熱中症対策を促します。あわせて日傘の貸出などを行い、熱中症対策の効果および重要性を啓発します。また、天気・地球温暖化・熱中症に関する解説パネルを動物科学館内に設置し、熱中症対策の普及につなげていきます。

協定締結日
2021年7月20日（火）

　ウェザーニューズは、気候変動による影響のリスク分析や、緩和策・適応策の策定・遂行の支援を通して、全国の企業や自治体のレジリエンスの強化や価値向上に貢献していきます。気候変動への対策についてご興味のある企業・自治体の方は、下記よりお問い合わせください。

〔公式ページ〕
▷ウェザーニューズ：千葉市「気候変動への対策の推進に関する協定」を締結～熱中症対策や気候変動リスク評価で連携、100年先も持続可能な街づくりを目指す～

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