大阪府・大阪市は１月１０日、太陽光発電及び蓄電池システムの更なる普及拡大を図るため共同購入事業を開始した。

　購入希望者と施工事業者のマッチング等を行う支援事業者には東京都の再エネ購入事業も手掛けるアイチューザーを選抜した。事業は２１年３月３１日まで。一定の要件を満たした場合はさらに1年間継続予定としている。

〔参照〕
▷「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業」に係る支援事業者の決定について


【関連情報】（２０１９年１２月１日 掲載）

　東京都は１２月３日より、再エネ電力を購入すると電気代がお得になる国内初の「再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業」を開始する。

　「みんなで一緒に自然の電気」キャンペーンと名付けられた同事業は、再エネ電力の購入希望者を募り一定量の需要をまとめることで価格低減を図るというもの。登録者が集まるとキャンペーン事務局がオークションを実施。入札で競い合うという仕組み。目標金額は１万円の節約としている。事務局は共同購入事業者で知られるアイチューザーが担う。２０２１年３月まで実施される予定。実施期間にはアンケートが行われ効果が検証される。

　都は脱炭素化を見越した実行プランにおいて、再エネによる電力利用割合を30 年までに 30％程度に高めるといった目標を掲げている。達成に向けては電気を利用する側から再エネ拡大の取組を牽引していくことが重要になるとし今回の取り組みに至った。

〔参照〕
▷再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業