発表日：7月５日
発表元：環境省
表　題：中長期の温室効果ガス削減目標に向けた支援事業に参加する中小企業を募集します

　環境省は、温室効果ガス削減に関する中長期目標（Science Based Targets(以下「SBT」という。) や再エネ電力100％等）を設定している、又は、設定を検討している中小企業を対象とした支援事業（「令和３年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」）への参加企業の募集を開始しましたので、お知らせいたします。

　本事業では、SBT等の中長期目標を設定等している中小企業に対し、2025～2030年頃の削減目標に向けた削減ポテンシャルの診断を実施し、中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化を支援します。

１．支援対象企業等の募集について
○支援内容
　環境省からの委託事業者によるコンサルティング等を通じて、対象企業の以下の検討を支援（下記に挙げる項目は例示であり、具体的な支援内容は本事業事務局と相談の上、決定します。）

・削減計画の策定：省エネや電化、再エネ導入による対策の実施時期及び排出削減量を整理し、ロードマップとして作成

・再エネ調達方法の特定：地域資源の活用可能性を踏まえつつ、設置スペースや投資資金の有無等を勘案して、自社に適した再エネの調達方法を検討

・ステークホルダーとの連携：ステークホルダー（金融機関や取引先、自治体）との削減計画に関する協議や連携を支援

・資金計画の策定：省エネや電化、再エネ導入に係る費用対効果として、削減対策に係るキャッシュフローを試算

○対象企業
　温室効果ガス削減に関する中長期目標（SBTや再エネ電力100％等）を設定している、又は設定を検討している中小企業８社程度

※中小企業の定義は、中小企業庁による「中小企業・小規模事業者の定義」に基づく。
（ホームページ：http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html）

○募集期間
　令和３年７月５日(月)～８月20日(金)

○参加形態
　以下の２つのタイプのいずれかをお選びください。（いずれのタイプも申請者は中小企業とします。）

タイプA
　温室効果ガス削減に関する中長期目標（SBTや再エネ電力100％等）を設定している、又は、設定を検討している中小企業の単独参加

タイプB
　温室効果ガス削減に関する中長期目標（SBTや再エネ電力100％等）を設定している、又は、設定を検討している中小企業が大企業・金融機関・自治体等と連携して参加

※本支援により得られるアウトプットをより充実させる観点から、タイプBで応募いただいた場合は、優先いたします。

○申請書提出先及び問合せ先について：
　本事業への応募を希望する企業は、「事業概要」（添付資料１）及び「公募要領」（添付資料２）を御確認の上、「申請書」（添付資料３）に必要事項を記入、PDF化したファイルを、令和３年８月20日(金)までに下記の提出先へメールにて提出してください。

○提出先
　令和３年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業事務局（株式会社三菱総合研究所)
E-mail: moe_sbt_support@ml.mri.co.jp

２．事業実施の趣旨・背景について
　パリ協定において、企業等の非政府主体についても排出削減が求められたことを背景に、グローバルに活動を行う大企業を中心にSBT等の脱炭素経営の取組が広がっております。一方、その目標達成のためには、大企業のみならず、そのサプライヤーである中小企業の脱炭素経営の推進が必要です。また、政府が打ち出した2050年カーボンニュートラルの実現や、「温室効果ガスを2013年度比46％削減、そして50％の高みに向けて挑戦を続ける」という新たな2030年度目標の達成という観点からも、地域を支える中小企業の脱炭素化は不可欠です。

　このため、本事業はSBT等の目標を設定等している中小企業において、2025～2030年頃の削減目標に向けた削減ポテンシャルの診断を実施し、取組可能な対策行動の可視化を促進するため、「令和３年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」を実施することといたしました。

〔公式ページ〕
▷環境省：中長期の温室効果ガス削減目標に向けた支援事業に参加する中小企業を募集します

※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください