発表日：7月8日
発表元：パソナグループ
表　題：「地方創生テレワーク推進パートナー」として地方移住の拡大に貢献

　株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）は、内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局との包括的な連携のもと、相互に協力し、地方創生テレワーク（地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生に資するテレワーク。）を強力に推進することを目的とした「地方創生テレワーク推進に関する包括連携協定」を7月8日（木）に締結いたしました。

　新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とし、地方移住や兼業・副業、ワークライフバランスの充実への関心の高まりが見られる等国民の意識・行動変容が見られる中、政府は、都市部の企業に勤務する人々がテレワークにより、地方にいながら都会と同じ仕事ができる地方創生テレワークを一層推進していくことで、「転職なき移住」を実現し、地方移住の拡大を目指しています。

　そこでこの度パソナグループは、内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局と包括的に連携することで、自治体・企業・働き手のそれぞれの状況に応じた地方創生テレワーク関連の取り組みの推進を図る「地方創生テレワーク推進に関する包括連携協定」締結いたします。

パソナグループは、当協定の締結を通じて地方創生テレワーク推進に貢献することで、自治体および企業の持続的な成長発展をサポートするとともに、一人ひとりのライフスタイルに合わせた柔軟な働き方ができる社会の実現に寄与してまいります。

■ 『地方創生テレワーク推進に関する包括連携協定』 概要
締　　結：2021年7月8日(木)

連携事項：
１　地方創生テレワークに取り組む企業を「見える化」する自己宣言制度や優れた事例を紹介する表彰制度等を行うことで、都市部の企業等における地方創生テレワーク関連の取り組みを促進する
２　地方自治体と企業による連携事業の実施等、地方創生テレワーク推進のための協働を促進する
３　地方創生テレワークによる移住者の兼業・副業等、地域企業との連携・交流促進による地域の活性化に向けた取組を促進する
４　保有施設のサテライトオフィスとしての有効活用やＩＴ技術の活用支援等、各企業の強みや特色をいかした地方創生テレワーク関連の取り組みを支援する
５　採用サイト及び就職説明会での紹介等、地方創生テレワークに取り組む企業に対する人材確保面を支援する
６　その他地方創生テレワークの推進に資する取り組みの促進や環境の整備を支援する

有効期間：
2021年7月8日(木)　～　2022年3月31日(木)

〔公式ページ〕
▷ パソナグループ

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