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【News Release】ESRIジャパン:「自治体 SDGs モニタリングの手引き」を公開 地域における SDGs の取り組みをサポート

2021/7/6 18:00

【News Release】ESRIジャパン:「自治体 SDGs モニタリングの手引き」を公開 地域における SDGs の取り組みをサポート

2021/7/6 18:00

発表日:7月6日
発表元:ESRIジャパン
表 題:「自治体 SDGs モニタリングの手引き」を公開
地域における SDGs の取り組みをサポート

 凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)と ESRIジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:正木 千陽、以下 ESRIジャパン)、大日本コンサルタント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員:新井 伸博、以下大日本コンサルタント)の3社は、日本の自治体における SDGs 達成度をわかりやすく可視化する手法の開発を共同で進めています。

 このほど、国際連合地域開発センター(UNCRD)が中心となって運営する「自治体 SDGs モニタリング研究会」が公開した、日本の地方自治体が SDGs 推進を加速するための SDGs モニタリングツール「自治体 SDGs モニタリングの手引き Part A:地域の SDGs 達成度評価」の発行に 3 社が参画し、共同開発した成果の一部を活用することにより、取組みのサポートを推進しました。

■「自治体 SDGs モニタリングの手引き Part A:地域の SDGs 達成度評価」の概要
 「自治体 SDGs モニタリングの手引き Part A:地域の SDGs 達成度評価」は、地方自治体の現在の SDGs 達成度を 0 から 100 の間でゴールごとに評価し、各地方自治体の強みと弱み、現状と課題を把握することを可能とするツールとしてまとめたものです。開発した評価システムの概要と日本の 47 都道府県における評価結果、そして都市単位でのケーススタディとして、名古屋市および豊田市の評価結果を掲載しています。

 今後は、内閣府の地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム分科会「地方自治体における SDGs モニタリング研究会」(事務局:国際連合地域開発センター・大日本コンサルタント株式会社)と連携し、より多くの地方自治体をパートナーとして、モニタリングツールの実証や普及促進を行います。

 また、本手引きの続編として、「Part B:地方自治体の SDGs 推進に向けた体制づくりと進捗管理」「Part C:地域の SDGs に関する情報収集と可視化への取り組み」の作成を行っており、今後公開する予定です。さらに、地方自治体の SDGs に向けた取り組みの適切なモニタリングと進捗管理、情報発信を総合的に支援するシステムの提供も同時に行います。

■開発の背景
 2015 年国連サミットにおいて全会一致で採択された持続可能な開発目標(SDGs)は、いまや企業や地域、市民が一体となって取り組む目標です。日本においても多くの地方自治体が各々の特性に合った取り組みの提案や普及啓発を進めています。SDGs への取り組みを一過性のものとして終わらせないためには、「計画と啓発」の段階から「実行とモニタリング」の段階へと着実に進め、仕組みとして定着化することが重要です。

 これまで地域の SDGs 推進支援に積極的に取り組んできた3社は、自治体やその関係者等から、施策展開や普及促進に向けて SDGs に関する現状、強みや弱み、進捗状況を把握するエビデンスやその収集に対するニーズの声を多く耳にしてきました。本手引きは、そのような課題に応えるために、地方自治体における SDGs への取り組みを適切にモニタリングするためのツールや事例を提供するものです。 本手引きの成果をもとに、3社はこれまで以上にエビデンスに基づく地域の SDGs 推進に向けた施策支援、情報発信やプロモーション支援を通じて、効果的かつ着実な地域の SDGs 推進を後押しします。

■開発における 3 社の役割
凸版印刷株式会社
情報収集および情報発信の企画プロデュースやオンラインセミナー等の運営

ESRIジャパン株式会社
可視化手法の検討と情報発信のための可視化事例の提供

大日本コンサルタント株式会社
達成度の指標やモニタリングの仕組みづくりに関する開発

■自治体 SDGs モニタリング研究会について
 「自治体 SDGs モニタリング研究会」は、日本の地方自治体における SDGs 推進を加速化するために、SDGs 推進状況を適切にモニタリングするための方法論の開発と普及啓発を推進する研究会です。国際連合地域開発センターが中心となって運営し、3 社および SDGs 未来都市に選定されている名古屋市、豊田市が参画する官民連携による研究会です。

■国際連合地域開発センター(UNCRD) 遠藤和重所長のコメント
 凸版印刷株式会社、ESRIジャパン株式会社、大日本コンサルタント株式会社 3 社ならびに名古屋市、豊田市と行った今回の取り組みは、国連の「SDGs 加速化のアクション」にも選定されており、地方自治体や関係者の更なる SDGs 推進のお役に立てれば幸いです。

■今後の展開
 凸版印刷株式会社、ESRIジャパン株式会社、大日本コンサルタント株式会社の3社は、今後も様々な関係機関や地方自治体との協力のもと、日本の様々な地域における SDGs の取り組みをサポートし、その施策展開や情報発信、情報提供システムの普及に貢献します。

〔公式ページ〕
ESRIジャパン:「自治体 SDGs モニタリングの手引き」を公開 地域における SDGs の取り組みをサポート

※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください