発表日：6月23日
発表元：日産自動車：
表　題：栃木市と日産自動車、電気自動車を活用した災害時の電力供給体制を構築

　栃木市（栃木県栃木市、市長：大川 秀子）と、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）、栃木日産自動車販売株式会社（本社：栃木県宇都宮市不動前、社長：小平 雅久）および日産プリンス栃木販売株式会社（本社：栃木県宇都宮市西原町、社長：髙木 純一）の4者は、23日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。

　本協定は、栃木市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する電気自動車（EV）「日産リーフ」を電源とした災害時の電力供給体制の構築と、EV普及を通じた自助力・共助力・公助力の向上による持続可能で強靭なまちづくりを目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の『ブルー・スイッチ』活動としては132件目の取り組みとなります。

【協定の経緯・背景】

　栃木市は、「三毳山」、「太平山」、「渡良瀬遊水地」など、県南部のシンボル的な自然景観と、「巴波川」、「永野川」、「渡良瀬川」など、豊かな河川を有する歴史と伝統のあるまちです。この美しい自然や歴史を後世に繋ぐため、「豊かな自然と歴史　みんなでつなぐ　環境都市　とちぎ」を目指すべき環境像として掲げ、持続可能なまちづくりを推進しています。また、平成27年9月の関東・東北豪雨や令和元年東日本台風による甚大な被害を教訓に、災害が起きた際に市民の生命や財産を守ることができるよう、地域防災力強化に向けて積極的に取り組んでいます。

　一方、日産自動車は、EVならではの新たな価値やワクワクを提供し続けるとともに、2018年5月より、EVの普及を通じて、環境、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を、全国の自治体や企業、販売会社と共に推進しています。また、2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言、電動化をリードしながら、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速しています。

　日産自動車と栃木市は、こうした双方の取り組みにお互いが賛同し、EVを非常用電源とする本協定の締結を行う運びとなりました。

【協定の概要と主な連携内容】

電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は、以下の通りです。

　栃木市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所等に、日産の販売会社の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を無償で貸与し、EVからの給電により、災害時にも避難所等で継続して電力が供給できる体制を整え、市民の生命及び身体の安全を守る。

　栃木市および日産自動車、栃木日産自動車販売、日産プリンス栃木販売は、平常時も電気自動車（EV）の普及促進を行うほか、市のイベントで使用する電力を電気自動車（EV）から供給することで、電気自動車の「走る蓄電池」としての活用を市民へ積極的にアピールし、環境・防災意識向上を目指す。

　栃木市は、すでに公用車として商用電気自動車「e-NV200」を導入しており、昨年度、電気自動車充給電システムである、V2H（Vehicle to Home）の購入補助金を創設するなど、環境に優しい電気自動車（EV）の更なる普及に努めています。また、今年度、EVを非常用電源として活用できる体制構築を図るため、新たにEVから電気を取り出す可搬型給電器の導入を予定するなど、防災力の向上にも取り組んでいます。

　また、栃木市、栃木日産自動車販売、日産プリンス栃木販売の3者は、本協定と併せて、「災害時等における車両貸与に関する連携協定」を締結しました。これにより、災害時に栃木市の車両が不足した場合には、日産販売会社のEV以外の車両を、移動や物資の輸送のために、活用することが可能となります。

　栃木市と日産自動車は、本協定締結を機に、電気自動車（EV）を活用した、環境に優しく、災害に強い持続可能なまちづくりを推進し、美しい自然環境を未来に残すため、EVの普及を通じた地域課題の解決、脱炭素化社会実現、SDGs達成に向けて、更に連携を強化してまいります。

〔公式ページ〕
▷日産自動車：栃木市と日産自動車、電気自動車を活用した災害時の電力供給体制を構築

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