発表日：6月24日
発表元：明電舎
表　題：市民向け情報発信サービスで地域の水防活動に貢献 横浜市で下水道水位情報システムの運用を開始します

　株式会社明電舎（取締役社長 三井田 健／東京都品川区、以下明電舎）は、横浜市（市長　林 文子）に下水道管きょ用IoTデバイス「マンホールアンテナ」（※1）を活用した下水道水位情報システムを納入し、2021年6月28日から市民向けに水位計測情報の提供を開始します。横浜駅西口周辺に設置されているマンホールアンテナから、下水道の水位情報を収集・整理し、地下街管理者や市民等に情報を提供するとともに、水防活動の支援情報として役立てて頂くことを目的としています。当社が納めるマンホールアンテナを活用した下水道の水位情報を一般市民に公開する取り組みは今回が初となります。

　本システムでは、横浜市西口周辺の4箇所のマンホール下に水位センサーを設置し、浸水監視のための水位観測システムを構築します。ここで収集した下水道管内の水位情報はクラウド上で管理・整理され、地下街管理者や市民等はインターネットを通じてPC・スマートデバイス・携帯電話等から下水道水位情報サイトにアクセスすることで、リアルタイムに水位情報を閲覧することができます。

下水道水位情報サイトでは、下記情報の発信をします。

● 水位観測地点毎の水位情報をグラフィックやグラフが閲覧可能
● 増水により下水道管から溢水の恐れがある箇所を地図上から確認することが可能
● 市から市民の皆様へのお知らせの掲載

　近年、気候変動による影響が顕在化していることにより、短時間での局地的豪雨とそれに伴う浸水や洪水被害が増加しています（※2）。また、平成27年の国土交通省による水防法・下水道法の改正に伴い、「水位周知下水道」制度が定められたことで、都道府県又は市町村が内水により雨水出水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した下水道施設では、下水道管内の警戒水位を設定し、この水位に達した際に水防管理者等に通知することが義務づけられました。

　横浜市では、大規模な地下街等を有する横浜駅周辺を中心に、水位情報を蓄積・分析するなど検討を進め、ハード対策だけでなくソフト面での対策の一環として、横浜市独自の取組みで、本システムを導入し、下水道管内の水位情報を公開します。

　明電舎は今後も、製品・サービスを通じて深刻化する気候変動問題の解決に寄与していくことで、社会と自然が調和したサステナブルなインフラの構築による、安心・安全で災害に負けない強いまちづくりに貢献をしていきます。

※1　マンホールアンテナは、東京都下水道サービス株式会社、日之出水道機器株式会社および明電舎の共同開発品。
※2　1時間の降水量が50mmを超える局地的豪雨の平均年間発生回数は、気象庁が統計を取り始めた1976年当初と比べ、ここ10年では約1.5倍に増加しています。

〔公式ページ〕
▷明電舎：市民向け情報発信サービスで地域の水防活動に貢献 横浜市で下水道水位情報システムの運用を開始します

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