発表日：6月23日
発表元：東京電力エナジーパートナー
表　題：特定商取引法に基づく消費者庁からの行政処分（予定）を踏まえた弁明機会の付与に対する当社の対応について

　このたび、当社は、委託会社を通じて実施した2018年６月～2020年４月の過去の電話勧誘販売について、「特定商取引法第16条に規定する勧誘目的等の明示義務に違反する行為」、「同法第21条第1項第2号の規定により禁止される役務の対価につき不実のことを告げる行為」、および、「同条第2項の規定により禁止される役務の対価につき故意に事実を告げない行為」があったとして、2021年6月14日に消費者庁から行政処分の予定を告げられるとともに、6月24日を期限に弁明の機会を頂いておりました。

　当社は、消費者庁からも改めて不適切な営業行為に関する指摘を受けたことを真摯に受け止めるとともに、既に営業品質向上に向けた取り組みを進めている旨を、本日、消費者庁に報告＊いたしました。

　これまでお知らせしている通り、電話勧誘販売において一部不適切な営業行為があったことにより、お客さまをはじめ、広く社会の皆さまにご心配とご迷惑をおかけしておりますことについて、改めて心よりお詫び申し上げます。
　当社は、委託先における電気・ガスのご契約に関する不適切な営業行為の再発防止に向け、社長を委員長とする営業品質管理委員会を設置し、すべての電話営業の委託先を対象とした様々な営業品質の向上に継続的に取り組んでおります。

　当社といたしましては、消費者庁から行政処分の方針が示されたことを極めて深刻に受け止めております。
　お客さまがご契約内容や当社のサービス等を正確にご理解いただいたうえでご検討いただけるよう、業務品質全般の改善・向上に引き続き努めてまいるとともに、お客さま本位の営業の在り方について、今後も検討を重ねてまいります。

以　上

〔公式ページ〕
▷東京電力エナジーパートナー：特定商取引法に基づく消費者庁からの行政処分（予定）を踏まえた弁明機会の付与に対する当社の対応について

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