発表日：6月10日
発表元：メンバーズ
表　題：メンバーズ、発電事業を行う子会社を設立し、非FIT太陽光発電所を建設・発電開始~事業活動における全ての使用電力を自社発電所の再生可能エネルギーでまかなうことを目指す~

　株式会社メンバーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：剣持 忠、以下「メンバーズ」）は、持続可能な脱炭素社会の実現のため、発電事業を行う子会社「株式会社メンバーズエナジー」（本社：東京都中央区、代表取締役社長：髙野 明彦、以下「メンバーズエナジー」）を、100％出資子会社として設立し、メンバーズの事業活動において使用する電力を、自社で発電した再生可能エネルギーでまかなうことを目指して、千葉県長生郡睦沢町に非FIT太陽光発電所（※1）「メンバーズソーラー発電所」を建設し、6月中に発電を開始しますのでお知らせいたします。
　
　また、メンバーズでは、「再エネ100宣言 RE Action」に加盟し、事業活動に伴う電力を2022年末までに再生可能エネルギー100％に転換することを目標に掲げてまいりましたが、この度、J-クレジット制度（※2）の活用を通じて2020年度の使用電力を100％再生可能エネルギーにすることを実現し、目標を2年前倒しで達成いたしましたので、あわせてお知らせいたします。

本施策の社会的背景

　温室効果ガスを主原因とする気候変動問題は、全世界で早急に解決すべき課題であり、重要な社会課題として認識されています。日本においては、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ（以下、カーボンニュートラル）の目標が掲げられ（※3）、全ての事業者や国民によってカーボンニュートラルを達成し、脱炭素社会へと移行することが求められています。また、日本政府は2030年度の電源構成目標において、再生可能エネルギーの割合を、現行目標の22～24％から30％台後半へと引き上げることを検討しており、再生可能エネルギーの導入拡大も必要不可欠とされています。
　
　メンバーズは持続可能な社会を実現すべく、脱炭素化をテーマにしたマーケティング活動の実践に取り組んでいます。全ての事業者や国民の脱炭素アクションの牽引役となるべく、2019年11月に「再エネ100宣言 RE Action（アールイー・アクション）」に加盟、2022年末時点で自社使用電力の再エネ100％化宣言を表明し、その実現に取り組んできました。

本施策の概要

　これらの課題解決・目標達成に向け、再生可能エネルギー導入拡大に貢献すること、自社で使用する電力相当分の再生可能エネルギー発電を安定的に行うことを目指し、子会社設立および非FIT太陽光発電所を建設し、発電を開始します。本発電所による年間の想定発電量は約24.8万kWh（初年度）を予定しています。
　
　メンバーズは、自社発電所での再生可能エネルギーの創出、事業活動の100％再生可能エネルギー化の達成によって、カーボンニュートラル達成に貢献するとともに、企業の経営スタイルや在り方、サービス・プロダクトを転換し、持続可能な脱炭素社会の実現を推進していきます。

非FIT太陽光発電所「メンバーズソーラー発電所」

　非FITの太陽光発電所である「メンバーズソーラー発電所」は、農地での再生可能エネルギーの生産と農業を両立させる取り組みとして期待されるソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）（※4）を採用しています。

2020年度のメンバーズ事業活動における再生可能エネルギー100％の達成

　メンバーズは、J-クレジット制度を活用した形で、2020年度におけるメンバーズグループ全オフィスと社員の在宅勤務時の使用電力の100％再生可能エネルギー化を実現し、2022年末までに達成するとしていた目標を2年前倒しで達成いたしました。

VISION2030における社会課題「地球温暖化および気候変動による環境変化」への取り組み

　メンバーズでは2020年5月に、2030年の目指す姿として「VISION2030」を掲げ、その中で従来型のマーケティング活動がもたらしたとも言える社会課題「地球温暖化および気候変動による環境変化」に着目し、解決に取り組むことを宣言しました。特にCO2などの温室効果ガスは様々な企業活動において排出されていますが、脱炭素社会を実現する上で、従来型マーケティングを変革し循環型経済モデルへの転換を推進することは不可欠です。自社の脱炭素化の実践や、企業とともに脱炭素化をテーマにしたマーケティングの実践にチャレンジし、生活者のライフスタイル・価値観・購買行動を変えていくことで、企業の経営スタイルや企業の在り方、サービス・プロダクトを転換し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指していきたいと考えています。

※1 非FIT太陽光発電所　2012年7月に施行された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定める価格で電力会社が一定期間買い取ることを義務付ける制度。電力会社が買い取りに要した費用の一部は、電気使用者の料金に上乗せされて国民の実質負担になる全員参加型の制度となっています。FIT制度が適用された電力は上記制度の通り販売することとなりますが、FIT制度が適用されない「非FIT太陽光発電所」の電力は上記制度とは異なり国民の負担とはならず、かつ、環境価値を含めて小売電気事業者へ販売することができます。

※2 J-クレジット制度　省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
今回、メンバーズはオフィスビルにテナントとして入居しているので、メンバーズエナジーが非FIT太陽光発電所で発電した電気を直接使用することはできないため、再生可能エネルギー発電由来のJ-クレジットを活用しています。

※3 第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2020/1026shoshinhyomei.html

※4 ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）　農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取り組みです。

〔公式ページ〕
▷メンバーズ：メンバーズ、発電事業を行う子会社を設立し、非FIT太陽光発電所を建設・発電開始 ～事業活動における全ての使用電力を自社発電所の再生可能エネルギーでまかなうことを目指す～

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