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【News Release】西日本電信電話:「電力ピーク制御サービス」の提供開始について ~使用電力のデマンド抑制により電力消費量削減をサポート~

2021/6/1 18:00

【News Release】西日本電信電話:「電力ピーク制御サービス」の提供開始について ~使用電力のデマンド抑制により電力消費量削減をサポート~

2021/6/1 18:00

発表日:6月1日
発表元: 西日本電信電話
表 題:「電力ピーク制御サービス」の提供開始について
~使用電力のデマンド抑制により電力消費量削減をサポート~

 NTT西日本グループはビジネスユーザー向けに、デマンド※1抑制による電力のピークカットを行うことで毎月の電力消費量削減(電気料金削減)をサポートする、「電力ピーク制御サービス」を2021年7月より提供いたします。

1.背景・経緯
 近年、脱炭素社会の実現に向けた世界的な動きや政府方針があるなか、その実現に向けては更なる省エネルギー化の進展や技術開発などの取り組みが求められています。NTT西日本グループでもICTを活用した社会の課題解決に向けて、環境保護や省エネルギー化を推進するための取り組みやサービス提供をすすめてきました。このたびオフィスビル・店舗などの最大デマンド値※1を抑制することにより毎月の電力消費量削減(電気料金削減)をサポートする「電力ピーク制御サービス」※2(以下、本サービス)を新たに提供することとします※3。
 本サービスを用いることで導入拠点における省エネルギー化ならびに省コスト化を図るとともに、地域や企業の皆さまとともに持続可能な社会をめざしてまいります。

※1:「デマンド」とは、電力会社との契約における一定時間内の平均需要電力のことをさします。日々電力を使用するうち、30分間の平均使用電力が最も高かった際の値を「最大デマンド値」と言い、その値が従来の値から更新された際には電力の基本使用料が増額(以後、1年間有効)されることとなります。
※2:「電力ピーク制御サービス」は、高圧受電契約のお客さま向けにテルウェル西日本株式会社(以下、テルウェル西日本)が提供するサービスです。
※3:本サービス提供にかかわる役割分担として、サービスの企画については西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本)およびテルウェル西日本、サービスの実証実験についてはNTT西日本、サービス提供はテルウェル西日本となります。

2.サービス概要
 本サービスは、お客さま事業所に設置する「デマンド制御機」が自動的に「空調機制御」や「室外機(空調、冷凍・冷蔵庫)への散水」を実施し、最大デマンド値の抑制を図ることで、毎月の電力消費量削減(電力料金削減)をサポートするサービスです。

(1)サービスの特徴

<空調機制御>
・ 事前に設定した目標デマンド値を越えそうな場合はデマンド制御機が自動的に空調機の出力を制御し、最大デマンド値を抑制することで電力コストの削減につなげる
・ エアコンによる冷やしすぎや温めすぎを抑止するとともに、事業所内の空調温度や出力調節などのオペレーション稼動軽減や対応漏れの防止を実現

<室外機への散水※4>
・ 外気温や天候等の状況に応じて、過熱が想定される空調室外機や冷凍・冷蔵庫の室外機に対して散水することで稼働効率の改善、電力消費量の抑制につなげる
※4 散水は冬期をのぞく

<運用支援>
・ 日々の運用状況の把握や異常検知時の手配や対応支援を運用監視センターで実施、空調機及び散水機の制御実績データの蓄積と解析に基づき、目標デマンド値の設定変更を定期的に実施し、年間を通じて電力消費量の削減をサポート

(2)提供料金

※5サービス提供料金は、モデル店舗(スーパー)をもとに試算。お客さまによって異なるため詳細はご相談ください。
【モデル店舗料金の算出条件】 
・店舗面積:約3,000㎡
・前年度最大デマンド:約410kw
・空調・冷凍冷蔵室外機:12台

また、設置機器を初期費用ではなく運用サービス料と合わせて月額費用としてお支払いいただくプランもご用意しております。詳細はご相談ください。

(3) 提供開始日
2021年7月(予定)

3.今後の展開
 NTT西日本グループは、地域が抱える様々な課題に対してICTを活用して解決する「ソーシャルICTパイオニア」として、本サービスを用いた省エネルギー化による環境への負荷とランニングコストの低減に向けて取り組んでまいります。また、NTT西日本の所有するオフィスビルへの導入を進めるとともに、地域や企業の皆さまとともに持続可能な社会をめざしてまいります。

〔公式ページ〕
西日本電信電話:「電力ピーク制御サービス」の提供開始について ~使用電力のデマンド抑制により電力消費量削減をサポート~

※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください