発表日：5月26日
発表元：三井物産
表　題：脱炭素社会の実現に向けたプラットフォーム開発でSuMPOと合意

　三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀健一、以下「三井物産」）は、一般社団法人サステナブル経営推進機構（所在地：東京都千代田区、理事長：石田秀輝、以下「SuMPO」）と、製品やサービスの環境への影響を評価するLCA（ライフサイクルアセスメント）可視化や環境認証の付与などを主な機能としたプラットフォームの開発・事業化を目指す覚書を締結しました。

　昨今、CO2などの温室効果ガス（以下「GHG」）の排出量削減が世界的に重要課題の一つとなっており、日本でも2050年までにGHGをゼロにする目標が掲げられ、持続可能な社会の実現に向けてさまざまな取り組みが始まっています。一方で GHGの削減には1社による努力では限界がある為、製品のライフサイクルを通じたGHG排出に焦点を当てることが大変重要といえます。

　こうした観点に立ち、製品・サービスの川上から川下に至るまで幅広い知見を備え、サプライチェーン上の各ステークホルダーに対する課題解決に取り組む三井物産、そしてLCAに関する専門的な知識を有し、国内唯一のISOに基づいたカーボンフットプリントの認定機関であるSuMPOの2社が提携し、サプライチェーン全体での製品LCAの見える化を実現するプラットフォーム開発を通じ、産業界の脱炭素化への貢献を目指していくことになりました。2社は簡易且つ一定の信頼性を持つ製品毎のGHG排出量の可視化を通じ、脱炭素実現に向けて課題を抱えるすべての企業の削減努力の見える化をサポートしながら、脱炭素社会の実現に向けた企業／消費者行動の変化や新たな事業の創出を促進していきます。

　三井物産は中期経営計画で、エネルギーソリューションをStrategic Focusの1つに掲げ、エネルギー消費やGHG排出量抑制により低炭素化社会に寄与する事業・製品・サービスを新たな成長の機会と捉えており、本プラットフォームはその基盤を構成する事業です。本事業をはじめ様々なソリューション提供を通じて持続可能な成長と発展に欠かせない社会インフラの開発に取り組み、人々の生活向上や持続可能な社会づくりの実現に貢献していきます。

〔公式ページ〕
▷三井物産：脱炭素社会の実現に向けたプラットフォーム開発でSuMPOと合意

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