発表日：2021年4月15日
発表者：株式会社エルテス
表　題：12地方公共団体の「スーパーシティ構想」において、主要事業者に選定

企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛ける株式会社エルテス(本社:東京都千代田区、代表取締役:菅原貴弘、証券コード:3967、以下「エルテス」)は、内閣府が2020年12月から行ってきた「スーパーシティ型国家戦略特区」対象地区への公募において、12地方公共団体から主要な事業者の候補として選定されたことをお知らせします。

■12地方公共団体（五十音順）

岩手県矢巾町・大阪府河内長野市・香川県高松市・神奈川県鎌倉市・熊本県人吉市・群馬県前橋市・京都府けいはんな学研都市・長野県茅野市・兵庫県養父市・宮崎県延岡市・山口県山口市・和歌山県すさみ町

エルテスはデータ利活用による地域の課題解決や持続的発展を可能にするために、デジタルリスクに強い安心・安全な DX を推し進め、それぞれの地方公共団体のスーパーシティ型国家戦略特別区域への指定に向けて、引き続き協力してまいります。
＊本採択によって、現時点に於いて、当社提案の一部または全部の採用が決定したわけではございません。あらかじめご了承ください。

【地方公共団体DXにおけるエルテスの支援内容】

エルテスはこれまでのデジタル分野での経験を活かしたデジタル・ガバメント化の取り組みによって、上記12地方公共団体のスーパーシティ構想を含めた各地方公共団体のDXを支援いたします。その具体的な内容をご案内します。

「市民」「地方公共団体」「民間企業」に相互メリットをもたらす、
エルテスのデジタル・ガバメント構想

現代社会における多様な変化の中でも持続可能な基盤づくりをDX（デジタルトランスフォーメーション）により実現し、「市民」「地方公共団体」「民間企業」が互いに連携することで大きな収益構造を構成するエコシステムを築きます。その際、公共サービスの提供を民間主導で行うPFI（Private Finance Initiative）の形を取ることで、民間企業の自己負担・広告出稿等により、地方公共団体の運用・開発費用の低減を実現します。これにより、市民へのさまざまなサービスの提供が可能となります。

〔公式ページ〕
▷12地方公共団体の「スーパーシティ構想」において、主要事業者に選定
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