発表日：2021年3月19日
発表者：内閣府
表　題：気候変動に関する世論調査

（１） 地球環境問題に対する関心
　地球の温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林の減少などの地球環境問題に関心があるか聞いたところ、「関心がある」とする者の割合が88.3％（「関心がある」45.6％＋「ある程度関心がある」42.8％）、「関心がない」とする者の割合が9.3％（「あまり関心がない」7.9％＋「全く関心がない」1.4％）となっている。

　年齢別に見ると、「関心がある」とする者の割合は60歳代、70歳以上で高くなっている。（図１、表１（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます、表１－参考（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます）

（２） パリ協定の認知度
　2015年にフランスのパリで開催された国際会議「ＣＯＰ（コップ）21」で採択された、温室効果ガス削減などのための国際的な枠組みである「パリ協定」を知っているか聞いたところ、「知っている」とする者の割合が84.0％（「内容まで知っている」19.1％＋「名前は聞いたことがある」64.9％）、「知らない」と答えた者の割合が13.3％となっている。

　性別に見ると、「知っている」とする者の割合は男性で、「知らない」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると、「知っている」とする者の割合は60歳代、70歳以上で、「知らない」と答えた者の割合は18～29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。（図２、表２（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます、表２－参考（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます）

（３） 脱炭素社会の認知度
　「脱炭素社会」について知っていたか聞いたところ、「知っていた」とする者の割合が68.4％（「知っていた」33.2％＋「言葉だけは知っていた」35.1％）、「知らなかった」と答えた者の割合が31.1％となっている。

　都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。

　性別に見ると、「知っていた」とする者の割合は男性で、「知らなかった」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると、「知っていた」とする者の割合は60歳代、70歳以上で、「知らなかった」と答えた者の割合は18～29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。（図３、表３（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます）

（４） 脱炭素社会の実現に向けた取組
　「脱炭素社会」の実現に向け、一人一人が二酸化炭素などの排出を減らす取組について、どのように考えるか聞いたところ、「取り組みたい」とする者の割合が91.9％（「積極的に取り組みたい」24.8％＋「ある程度取り組みたい」67.1％）、「取り組みたくない」とする者の割合が7.1％（「あまり取り組みたくない」5.7％＋「全く取り組みたくない」1.5％）となっている。
　都市規模別に見ると、「取り組みたい」とする者の割合は中都市で高くなっている。

　年齢別に見ると、「取り組みたい」とする者の割合は60歳代で高くなっている。（図４、表４（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます）
　
　ア 日常生活で行っている脱炭素社会の実現に向けた取組
　「脱炭素社会」の実現に向け、一人一人が二酸化炭素などの排出を減らす取組について、「積極的に取り組みたい」、「ある程度取り組みたい」と答えた者（1,623人）に、「脱炭素社会」の実現に向け、日常生活の中で、現在、取り組んでいることは何かあるか聞いたところ、「軽装や重ね着などにより、冷暖房の設定温度を適切に管理」を挙げた者の割合が70.9％、「こまめな消灯、家電のコンセントを抜くなどによる電気消費量の削減」を挙げた者の割合が70.7％と高く、以下、「冷蔵庫、エアコン、照明器具などの家電製品を購入する際に、省エネルギー効果の高い製品を購入」（57.2％）、「移動時に徒歩・自転車・公共交通機関の利用」（35.2％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）

　都市規模別に見ると、「軽装や重ね着などにより、冷暖房の設定温度を適切に管理」、「移動時に徒歩・自転車・公共交通機関の利用」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。

　性別に見ると、「軽装や重ね着などにより、冷暖房の設定温度を適切に管理」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。

　年齢別に見ると、「軽装や重ね着などにより、冷暖房の設定温度を適切に管理」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「こまめな消灯、家電のコンセントを抜くなどによる電気消費量の削減」を挙げた者の割合は70歳以上で、「冷蔵庫、エアコン、照明器具などの家電製品を購入する際に、省エネルギー効果の高い製品を購入」を挙げた者の割合は50歳代から70歳以上で、「移動時に徒歩・自転車・公共交通機関の利用」を挙げた者の割合は18～29歳で、それぞれ高くなっている。（図５、表５（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます）
　
　イ 今後、日常生活で行いたい脱炭素社会の実現に向けた取組
　「脱炭素社会」の実現に向け、一人一人が二酸化炭素などの排出を減らす取組について、「積極的に取り組みたい」、「ある程度取り組みたい」と答えた者（1,623人）に、「脱炭素社会」の実現に向け、日常生活の中で、現在取り組んでいないことで、今後、新たに取り組んでみたいと思うことはあるか聞いたところ、「地球温暖化への対策に取り組む企業の商品の購入やサービスの利用」を挙げた者の割合が30.1％と最も高く、以下、「電気自動車などのエコカーの選択やゆっくり加速・減速などのエコドライブの実践」（24.1％）、「冷蔵庫、エアコン、照明器具などの家電製品を購入する際に、省エネルギー効果の高い製品を購入」（22.2％）、「宅配便の１回での受取り又は宅配ボックスでの受取りなどによる再配達の防止」（20.4％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）

　性別に見ると、「地球温暖化への対策に取り組む企業の商品の購入やサービスの利用」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると、「電気自動車などのエコカーの選択やゆっくり加速・減速などのエコドライブの実践」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、「冷蔵庫、エアコン、照明器具などの家電製品を購入する際に、省エネルギー効果の高い製品を購入」を挙げた者の割合は18～29歳、30歳代で、「宅配便の１回での受取り又は宅配ボックスでの受取りなどによる再配達の防止」を挙げた者の割合は18～29歳で、それぞれ高くなっている。（図６、表６（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます）
　
　ウ 脱炭素社会の実現に向けた取組に取り組みたくない理由
　「脱炭素社会」の実現に向け、一人一人が二酸化炭素などの排出を減らす取組について、「あまり取り組みたくない」、「全く取り組みたくない」と答えた者（126人）に、取り組みたくない理由は何か聞いたところ、「地球温暖化への対策としてどれだけ効果があるのかわからないから」を挙げた者の割合が48.4％、「どのような基準で選択し、どのように取り組めばよいか情報が不足しているから」を挙げた者の割合が45.2％などの順となっている。なお、「その他」と答えた者の割合が12.7％となっている。（複数回答、上位２項目）（図７、表７（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます）

〔公式ページ〕
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