発表日：2021年3月19日
発表者：国土交通省
表　題：建設業取引の改善に向けて約１万業者に指導票を発送

国土交通省及び中小企業庁では、建設業法の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。

令和２年度調査の結果、指導対象調査項目について、不適正な取引に該当する回答を行った建設業者１０，２５１業者に対し、指導票を発送しました。

・調査結果
建設工事を下請負人に発注したことのある建設業者（11,499業者）が回答すべき調査項目について、指導対象となる28の調査項目に対し、全て適正回答（適正な取引を行っていると回答）だった適正回答業者率は10.9%と昨年度（9.0%）から1.9%増加しました。また、28の調査項目に対し、25の項目で適正回答率が増加しました。

しかしながら、未だ多数の建設業者が適正な取引を行っていない状況は従来同様で、建設業の取引において重要な項目でも適正回答率は低い状況です。特に「知事・一般」建設業者で顕著な傾向にあり、中でも「契約方法」においては約6割が不適正な契約方法を行っており、その内18.8%が未だ「メモ又は口頭による契約」を行っている状況でした。

〔公式ページ〕
▷建設業取引の改善に向けて約１万業者に指導票を発送
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