１月１５日～１月２１日までの注目記事をランキング形式でお届けします。日々の情報収集にお役てください。

1位　経産省：インバランス上限200円/kWhの特例措置

　経済産業省は1月17日、卸電力価格の高騰により市場からの供給力の調達が困難な状況になっていることを踏まえ、インバランス料金等単価の上限を200円/kWhとする措置を適用した。

2位　出光興産など3社：太陽光・EVなど連携したEMS構築実証

　出光興産、日本ユニシス、スマートドライブの3社は1月18日、宮崎県国富町の国富町役場敷地内において、太陽光発電システム、EV蓄電池、車両管理システムを活用し、これらのリソースを最適制御することでエネルギーコストや環境負荷の低減と災害時のレジリエンスの向上に資するシステムの構築を目的とした実証実験を行うことを発表した。

3位　エネチェンジ＆Looop：2.35万世帯にDRサービス開始

　エネチェンジとLooopは1月19日、全国的な電力需給ひっ迫を受け、電力需給量に応じて節電などの行動変容を促すデマンドレスポンス（DR）サービスを開始した。Looopと電力契約を結ぶユーザーのうち、節電協力に賛同した2万3,500世帯で実施する。

4位　DeNA：リユースEVを自治体公用車として試験導入

　ディー・エヌ・エー（DeNA)とCNホールティングスは1月16日、千葉県市川市の環境対策および都市防災の実現に向け、リユースEV(中古車)の公用車導入を促進すると共に、休日は市民向けにカーシェアする取り組みを開始した。

5位　ヤマト住建：プラン選択し返済シミュ提示するサイト公開

　ヤマト住建は１月１５日、規格戸建て住宅のシミュレーションをオンライン上で行えるウェブサイトをリリースした。

6位　ノーリツ：集合住宅用ハイブリッド給湯21年秋発売へ

　ノーリツは1月19日、マンションのメーターボックス内に設置可能なハイブリッド給湯・暖房システムを21年秋に向けて発売することを発表した。関連法規等の対応を進めつつ、製品化にあたっては建設会社の熊谷組の技術協力を得ながら取り組んでいく。

7位　東京ガス：エネファーム累計販売台数14万台を達成

　東京ガスは1月19日、家庭用燃料電池「エネファーム」の累計販売台数14万台を達成したことを発表した。同社では、14万台のエネファームによるCO2削減効果は、年間約16.8万トンと試算している。

8位　ソーラーフロンティア：群馬銀行の取引先に脱炭素化提案

　ソーラーフロンティアは1月21日、群馬銀行の取引先に対し、再エネ導入によって脱炭素化の推進や電気料金の削減等を提案するビジネスマッチング契約を締結した。課題・ニーズに合ったプランや、継続的な運用に向けたサポートを提案することで、地域企業のSDGs達成を支援していく。

9位　LIXIL：蓄電池事業開始、割賦相殺サービスも同時展開

　LIXILは1月21日、ZEHの普及をさらに促進するとともに、これからのニューノーマル時代の住まいへのニーズを見据えたより快適で安心な暮らしの実現に向け、蓄電池事業をスタートした。これに先駆け、スマートソーラーの提供する蓄電システムをLIXILブランドの新商品として4月1日より発売する。　

10位　神戸市水道局：ポンプ場と産業用蓄電池によるVPP実証

　神戸市水道局、出光興産、横河ソリューションサービスは1月18日、神戸市内に分散設置された水道施設と出光興産が設置した産業用蓄電池を活用した地域協調型のバーチャルパワープラント（VPP）構築実証事業を開始した。

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