News Release

【News Release】住まいづくりナビセンター:リフォーム事業者検索サイト、 ベターライフリフォーム協会の会員紹介ページと口コミ情報を連携

2021/1/7 18:32

【News Release】住まいづくりナビセンター:リフォーム事業者検索サイト、 ベターライフリフォーム協会の会員紹介ページと口コミ情報を連携

2021/1/7 18:32

発表日:2020年1月7日
発表者:住まいづくりナビセンター
表 題:リフォーム事業者検索サイト「リフォーム評価ナビ」、 ベターライフリフォーム協会の会員紹介ページと 口コミの情報連携を2021年1月8日開始
 
 一般財団法人 住まいづくりナビセンター(東京都中央区、理事長:坂本 功)は、健全なリフォーム市場の発展を目指し、リフォーム事業者検索サイト「リフォーム評価ナビ」を運営しています。

 この度、当財団では、一般社団法人 ベターライフリフォーム協会様(以下、BLR)における会員紹介ページの情報充実を支援するため、2021年1月8日より、リフォーム評価ナビの登録事業者情報を活用した情報連携を行い、BLRの会員紹介ページにリフォーム評価ナビの口コミ閲覧用のリンクを貼る取組を開始いたしました。消費者がリフォーム事業者を選ぶ際には口コミが最も重視されていることから、BLRの会員紹介ページの内容充実に役立つことになります。

【概要】

●(一財)住まいづくりナビセンターでは、公正・中立な立場から、消費者が安心してリフォームができる環境整備を目指し、全国の地方住宅センター等や業界団体と連携・協力して、リフォーム評価ナビの運営を行っています。

●この度、当財団とBLRとが連携して、2021年1月8日より、BLRの会員紹介ページにリフォーム評価ナビの登録事業者情報を活用して情報提供の充実を行います。

●この連携により、BLRの会員でリフォーム評価ナビに登録している事業者様は、BLRの会員紹介ページにリフォーム評価ナビの口コミ閲覧用のリンクが貼られ、BLRのサイトを訪問した消費者も、リフォームを行った消費者による事業者評価「口コミ」が見られるようになります。

●近年では、地方公共団体や業界団体等において、消費者へのリフォームに関する情報提供の充実を図るため、リフォーム評価ナビを活用いただく事例が増えていますが、国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の登録団体では、10月に情報連携を開始した「日本木造住宅耐震補強事業者協同組合」に続き、2番目に口コミの情報連携を行った事例となります。
(BLRは、国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の登録団体です)

●当財団では、今後も、リフォーム評価ナビのサイト充実を図るとともに、より多くの地方公共団体や業界団体等と連携・協力して、リフォーム評価ナビを活用いただくことで、消費者が安心してリフォームができる環境整備に努めてまいります。

【詳細】

1. 情報連携の内容

 2021年1月8日より、BLRの会員でリフォーム評価ナビに登録している事業者様(63社)は、BLRの会員紹介ページにリフォーム評価ナビの口コミ閲覧用のリンクが貼られ、BLRのサイトを訪問した消費者も、リフォームを行った消費者による事業者評価「口コミ」が見られるようになります。

 一方、リフォーム評価ナビでは、2017年4月より、安心・信頼できる事業者を選択する際の判断指標となる有益な情報を提供できるよう、BLRなど国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の登録団体に加入している事業者ページに、登録団体マークを表示する取組を行っています。

2. 情報連携の目的

 一般財団法人 住まいづくりナビセンターでは、リフォーム事業者検索サイト「リフォーム評価ナビ」の運営にあたり、2012年より地域の建築住宅政策の推進と事業者の育成等を行っている地方住宅センターや業界団体と連携・協力することにより、行政課題等にも対応し、地域に密着した運営体制としております。

 当財団では、従来より、BLRとは連携協力して、事業者募集活動やリフォーム評価ナビサイト内にて登録団体マークの表示等を行ってきましたが、この度、BLRの会員紹介ページの情報充実を支援するため、リフォーム評価ナビの登録事業者情報を活用した情報連携を開始いたしました。

 なお、近年では、地方公共団体や業界団体等において、消費者へのリフォームに関する情報提供としてリフォーム評価ナビを活用いただく事例も増えており(3. 公的機関や関係団体等における、リフォーム評価ナビの活用事例 参照)、今回は、国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の登録団体で2番目に口コミの情報連携を行った事例となります。

(BLRは、国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の登録団体です)


 当財団では、今後も、リフォーム評価ナビのサイト充実を図るとともに、より多くの地方公共団体や業界団体等と連携・協力して、リフォーム評価ナビを活用いただくことで、消費者が安心してリフォームができる環境整備に努めてまいります。

3. 地方公共団体や業界団体等における、リフォーム評価ナビの活用事例

 地方公共団体や業界団体等において、消費者へのリフォームに関する情報提供としてリフォーム評価ナビを活用する事例が増えています。主な活用事例をご紹介します。(当財団調査による)

(1)消費者へのサイト紹介
事業者を探したい消費者に向けて、リフォーム評価ナビを紹介しています。

<例>

・国土交通省「住宅リフォームガイドブック」
・国土交通省「住まいの安心総合支援サイト」
・熊本県庁サイト「建築物耐震診断・耐震改修設計等技術者情報」
・都道府県庁・市役所サイトの住宅関連ページ(多数) など

(2)事業者情報の発信協力
 地方公共団体や業界団体等が行っている事業者登録制度等の会員紹介ページの情報の一部として、リフォーム評価ナビの事業者情報や口コミ情報へリンクを貼っています。(情報連携)

<例>
・兵庫県庁「リフォーム業者検索システム」(県条例に基づく住宅改修業者登録制度)
・茨城すまいづくり協議会「茨城県住宅リフォーム事業者登録制度」
・公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会「かながわリフォーム検索ネット」
・一般財団法人大分県建築住宅センター「リフォームメンバー会」
・日本木造住宅耐震補強事業者協同組合「会員(組合員)紹介」
・一般社団法人ベターライフリフォーム協会「BLRショップ検索」
・TOTO株式会社「TOTOリモデルクラブ店検索」 など

(3)公的制度等の資格要件

 公的機関が行っている事業者登録制度等において、リフォーム評価ナビの登録事業者であることを登録要件の一つとして採用されています。

<例>
・北海道住宅リフォーム推進協議会「北海道住宅リフォーム事業者登録制度」
・福島県耐震化・リフォーム等推進協議会「住宅リフォーム安心事業者リスト」
・熊本県住宅リフォーム推進協議会「熊本県住宅リフォーム優良工務店表彰制度」 など

■『行政の活用事例』(「(1)消費者へのサイト紹介」の一例)

―熊本県における「耐震改修促進」のための行政との連携・協力―

 熊本県では2016年に起きた熊本地震を契機に、住宅の耐震化促進が重要な課題となっていました。

 そこで、県民が耐震改修事業者を探せるよう、熊本県ではリフォーム評価ナビの活用を推奨することとなり、一般財団法人熊本県建築住宅センターと事業者団体が協力して、登録事業者の増加を図りました。

(2020年9月1日現在:熊本県の登録事業者28社)


 現在では、県民に向けて用意している「熊本県住宅耐震化支援事業ホームページ」や「熊本県建築物耐震診断・耐震改修設計等技術者情報ページ」の中で、耐震診断・耐震改修を行う事業者を探せるサイトとして、「リフォーム評価ナビ」がまず第一に紹介されています。

〔公式ページ〕
住まいづくりナビセンター
※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください