発表日：2021年1月5日
発表者：損害保険ジャパンなど３社
表　題：ＩＣＴセンシング技術を活用した自然災害における防災・減災サービスの共創開始

　損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：西澤敬二、以下「損保ジャパン」）とメインマーク・ストラクチュアル・コンサルティング株式会社（代表取締役社長：西村彰敏、以下「メインマークＳＣ」）、株式会社パスコ（代表取締役社長：島村秀樹、以下「パスコ」）は、台風や豪雨などの自然災害においてＩＣＴセンシング技術を活用した防災・減災に関連する保険商品やサービスの創出に共同で取り組んでいくことに合意しました。

１．背景

　近年、台風や豪雨などの災害の頻度が高まり、甚大な被害をもたらしています。多くの自治体や企業は、事業継続や従業員、地域住民などの安全管理を社会における重要な課題と認識しています。また、インフラの老朽化は急速に進み、豪雨などによるがけ崩れや落橋による事業継続が困難となりつつあり、人的被害も発生しています。今後発生しうる自然災害への備え、防災・減災の取組みの重要性が以前にも増して認識されるようになりました。

　このような中、損保ジャパン、メインマークＳＣ、パスコは、ともに防災・減災の観点から、自然災害時における持続可能な社会の実現に向けた取組みに力を入れてまいりました。

　このたび、各社が保有する自然災害に備えたサービスや技術、知見を掛け合わせることで、事業の安定経営への支援および従業員・地域住民の命を守るサービスの提供、安心・安全なまちづくりの実現を目指して、共創に取り組むことに合意しました。

２．取組み内容

　損保ジャパンは、自然災害に備えた保険商品の開発や提供をしており、災害発生後の復旧に関する補償に加えて、ＩＣＴとの連動により災害発生前にインフラ損害等の予兆を把握し、事前対策についてのリスクマネジメントとともに事業の安定経営などへの支援に取り組んでおります。

　メインマークＳＣは微振動と強振動のセンシングを通して自然災害に対する構造物の状態変化を検知する技術や実況を定量的に評価する技術を提供しています。また、パスコは人工衛星、航空機、計測車両、船舶などを複合的に活用した空間情報の収集力と解析力を強みとし、地方公共団体のハザードマップ作製やインフラの点検、発災時の迅速な被災状況の収集・解析、これらの技術を活用したソリューションを提供しています。

　各社の強みを掛け合わせ、第一弾として、台風や豪雨発生時にインフラ（のり面、急斜面、橋梁等）の損害の状況や予兆をＩＣＴ防災センシング技術の活用により、遠隔管理・把握し、防災・減災に役立てる保険商品やサービス開発の検討を開始しています。土砂災害などによる被害を未然に防止し、人命を守るとともに、管理者側の安全確保等の業務を合理化します。

　３社はそれぞれの持つ強み、知見、経験に基づき、産学官連携のうえ、自治体などとの実証実験や共同研究なども踏まえ、自然災害に備えた保険商品やサービスの開発に取り組みます。

３．今後について

　損保ジャパン、メインマークＳＣおよびパスコは、自然災害における防災・減災の観点で具体的な対策を講じ、住み続けられるまちづくりに取り組み、SDGsの取組みに一層貢献していきます。また、「安心・安全・健康」な社会の実現に向けて、技術・サービスを提供し、社会の課題解決を目指します。

〔公式ページ〕
▷ＩＣＴセンシング技術を活用した自然災害における防災・減災サービスの共創開始
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