発表日：2020年12月25日
発表者：日立キャピタル株式会社
表　題：日立キャピタル、日立アジア、サンテックがタイにおける太陽光発電事業促進に向けた協業を開始

日立キャピタル株式会社(執行役社長兼CEO:川部 誠治)のグループ会社であるHitachi Capital (Thailand) Co., Ltd.(取締役社長:有泉 知樹/以下、日立キャピタル(タイランド)社)、タイ王国(以下、タイ)における株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭)の現地法人であるHitachi Asia (Thailand) Co., Ltd.(取締役社長:菅田 善博/以下、日立アジア(タイランド)社)、およびSANTEC POWER SOLUTIONS CO., LTD.(取締役社長:井本 眞道/以下、サンテック社)は、本日、太陽光発電分野における協業の推進に関する覚書(Memorandum of Understanding/以下、MOU)を締結しました。
3社は、今回のMOUに基づき、タイにおける日立グループを対象に、自家消費型太陽光発電設備の導入を推進します。その第一弾として、Hitachi Automotive Systems Asia, Ltd.のゲートウェイ工場(タイ・チャチューンサオ県)の屋根に太陽光発電設備を設置、2021年3月末の発電開始を予定しており、中長期的には、タイの日系企業や現地企業への導入をめざします。

近年、世界的に深刻化する気候変動問題を踏まえ、脱炭素社会の実現に向けた、温室効果ガス排出量の実質ゼロをめざす動きが広まっています。タイにおいては、長期電源開発計画にて、2037年における再生可能エネルギーの導入目標値を全電源の33%と設定しています。一方、企業においても、自社で発電した太陽光などの再生可能エネルギーを自家消費することで、事業活動における二酸化炭素(CO2)排出量削減へのニーズが高まっています。

日立キャピタル(タイランド)社、日立アジア(タイランド)社、サンテック社の3社は、このたびの協業を契機に、今後、タイにおける日立グループを対象に、自家消費型太陽光発電設備の導入を推進します。お客さまは、発電量に応じた電気料金を負担、初期投資なしに、再生可能エネルギーの導入が可能です。3社は、2023年までに発電容量10MWの実現をめざします。

日立キャピタル(タイランド)社は、発電事業者として、お客さまと自家消費型太陽光電力供給契約(Power Purchase Agreement/以下、 PPA)を締結、工場や事業所の屋根に、太陽光パネルを含む太陽光発電設備を設置し、発電した全電力をお客さまに売電します。
日立アジア(タイランド)社は、本事業のプロジェクトリーダーとしてプロジェクトマネジメントを担うとともに、太陽光発電用インバータやエネルギーマネジメントシステムの供給を通じて、グリーンエネルギーによるスマートで持続可能な社会の実現をめざします。

サンテック社は、工事・メンテナンスのコントラクタとして、設計・調達・施工・メンテナンスまでの一貫したサービスを提供します。サンテック社は、国内外の太陽光発電事業・産業用プラントの建設・保守に実績のある三興グループの企業です。そのグローバルにおける実績、知見を生かし、高品質で円滑な工事・メンテナンスを提供します。

日立キャピタルグループは、国内において、太陽光発電所や風力発電所を運営するとともに、脱炭素化を進める企業とPPAを締結し、自家消費型太陽光発電の導入を推進してきました。今回の協業により、日立キャピタルグループは、海外における自家消費型太陽光発電事業に参入、これを契機に、グローバルでの事業展開を加速することで、脱炭素社会の実現に貢献します。
日立アジア(タイランド)社は、タイにおける日立グループの事業の発展と拡大に努めています。そのひとつとして、太陽光発電事業を通じて、社会イノベーション事業を拡大していきます。
サンテック社は、タイにおける太陽光発電事業の推進に向けて、2018年より活動を続けています。今後、ますます再生エネルギー事業が発展するとされるタイにおいて、本事業を通じて、社会に貢献します。

日立キャピタル(タイランド)社、日立アジア(タイランド)社、サンテック社の3社は、自家消費型太陽光発電の導入を通じて、お客さまの課題解決に貢献するとともに、タイ全土にて本事業の拡大を図ることで、タイにおける脱炭素社会の実現に貢献します。

〔公式ページ〕
▷日立キャピタル、日立アジア、サンテックが タイにおける太陽光発電事業促進に向けた協業を開始
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