News Release

【News Release】大和ハウス工業:Flexbuild Holding B.V.の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

2020/12/21 19:21

【News Release】大和ハウス工業:Flexbuild Holding B.V.の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

2020/12/21 19:21

発表日:2020年12月21日
発表者:大和ハウス工業
表 題:Flexbuild Holding B.V.(フレックスビルドホールディング)の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:芳井敬一)は、2020年12月18日、オランダ王国(以下、「オランダ」)において、工業化建築の一つであるモジュラー建築商品の販売・レンタル事業を行う、Jan Snel Group(ヤンスネルグループ:以下、「ヤンスネル社」)の持株会社Flexbuild Holding B.V.(フレックスビルドホールディング:以下、「フレックスビルド社」)の株式譲渡に関する契約を締結し、フレックスビルド社およびその事業会社であるヤンスネル社を子会社化することとなりましたのでお知らせします。当社はこれを足掛かりとして欧州へ本格的に進出し、工業化建築事業を開始します。

 なお当社は、2020年3月にオランダでDaiwa House Europe B.V.(以下、「ダイワハウスヨーロッパ」)を設立しており、このたびのフレックスビルド社の株式譲渡契約は、ダイワハウスヨーロッパを通じて行うものです。

1.株式取得の理由

 大和ハウスグループは、国内市場の環境変化に備え、海外事業の管理体制を強化しつつ、継続的に事業投資を行っています。

 当社は2017年2月に、米国東部地域において戸建住宅事業を行うStanley-Martin Communities, LLC(スタンレーマーチン社)をDaiwa House USA Inc.の子会社とし、米国での戸建住宅事業に進出しました。

 豪州では2018年2月に、ニューサウスウェールズ州シドニーの戸建住宅建設および土地開発会社であるRawson Group Pty Ltd.(ローソングループ社)をDaiwa House Australia Pty Ltd.の子会社としました。

 今回、当社初進出となる欧州は、主要国の人口増加が継続する一方で、住宅が不足し、職方不足や建築資材価格の高騰などが課題となっています。

 そのような中、当社がこれまでに培ってきた工業化住宅や高品質、短工期のノウハウを活かし、欧州で必要とされる住宅の供給を実現するため、2020年3月、周辺国へのアクセスなどの拠点性に優れたオランダに、ダイワハウスヨーロッパを設立することとなりました。

 また、欧州の市場調査を通じて協業の候補となったヤンスネル社は、工業化建築を手掛ける当社と親和性が高く、企業理念や事業方針・社会貢献のあり方など、同様の価値観を持っているため、よりシナジーを活かしながら欧州市場へ事業展開できるパートナーになり得ると考え、今回の契約締結に至りました。

 今後は、当社グループが国内外で培ってきたノウハウと、ヤンスネル社が欧州で発揮している技術や販売網を活かし、欧州市場への事業拡大を図ります。

2.ヤンスネル社について

 ヤンスネル社は、1960年に物流会社としてオランダで創業し、現在は鉄骨モジュラー建築による商品を主力として、鉄骨ユニットの販売やレンタル事業を展開しています。「技術的な変革が多い建築分野において、各々の居住ニーズに応じた柔軟なソリューションを目指す」ことを企業ビジョンに掲げ、「顧客重視で迅速、高効率、高品質」を基本理念とし、オランダの他にドイツやベルギー、英国などで事業を展開しています。

 同社のモジュラー建築商品は、オランダにある自社工場で鉄骨ユニットを生産し、現場で組み立てるため、短工期での施工が可能です。

 また、環境規制が厳しい欧州においてモジュラー建築は、低炭素化を実現する短工期や建材の再利用の観点から、環境に配慮した工法として注目されています。同社は、短工期とあわせて、太陽光発電システムの積極的な採用など、さらなる低炭素化を進めるとともに、レンタル期間が終了したユニットを回収し、工場内で躯体を残して再度内装などを施しリユースすることで、循環型経済の実現に寄与しています。

 世界中でESG投資が注目される中、当社は欧州での事業展開においても、脱炭素社会への取り組みや社会貢献活動を進めることで持続的な成長を図り、SDGsの達成にも取り組みます。

3.スケジュール

 ・2020年12月18日  株式譲渡契約書締結日

 ・2021年 1月 8日  株式譲渡実行日(予定)

4.業績への影響

 本件によりフレックスビルド社は当社の連結子会社となる見込みですが、今後の連結業績に与える影響は軽微です。

〔公式ページ〕
Flexbuild Holding B.V. (フレックスビルドホールディング)の株式取得(子会社化)に関するお知らせ
※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください