発表日：2020年12月10日
発表者：大和ハウス工業株式会社
表　題：鳥栖市と大和ハウス工業が「地震等の災害発生時における市民生活の支援に関する協定書」を締結

鳥栖市（市長：橋本康志）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）は、本日（2020年12月10日）、「地震等の災害発生時における市民生活の支援に関する協定書」を締結しました。

　鳥栖市では、市勢の発展に寄与することを目的として、企業の立地を促進し、産業の振興と雇用機会の拡大、地域住民の安全安心を図る協定を進出企業と締結しています。

　2020年5月には、大和ハウス工業における物流施設開発にあたり、鳥栖市と同社は地域経済の活性化と周辺環境への配慮を目的として「轟木工業団地への進出に関する協定」ならびに「環境保全協定」を締結しました。

　そしてこのたび、鳥栖市と大和ハウス工業は地震等の災害発生時に、マルチテナント型物流施設（※）「DPL鳥栖」の土地および建物の一部を一時的に避難場所として使用するため、「地震等の災害発生時における市民生活の支援に関する協定書」を締結することとなりました。

※複数の企業テナント様が入居できる物流施設。

〔公式ページ〕
▷鳥栖市と大和ハウス工業が 「地震等の災害発生時における市民生活の支援に関する 協定書」を締結
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