発表日：2020年12月11日
発表者：損害保険ジャパン株式会社
表　題：守谷市との『災害時における施設等の利用に関する協定』の締結について

損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：西澤 敬二、以下「損保ジャパン」）は、市民の安心・安全の確保に向けた取組みとして、大規模災害時の避難場所として損保ジャパン守谷総合研修センター（以下「守谷研修センター」）を避難所として提供するため、茨城県守谷市（市長：松丸 修久）と『災害時における施設等の利用に関する協定』を２０２０年１２月１１日に締結しましたので、お知らせします。

１．背景・経緯
・損保ジャパンは、１９９１年に前身の日本火災が守谷市松前台に守谷研修センター（敷地面積約４８，０００㎡・宿泊施設２２０室）を設立し、以降地域に密着しながら役職員や代理店の研修施設として運用を行っています。

・また損保ジャパンは、経営理念である「安心・安全・健康に資する最高品質の商品・サービスを提供し社会に貢献する」に基づき、ＣＳＲ重点課題のひとつとして「防災・減災への取組み」を掲げており、さまざまな組織との協働プロジェクトを展開しながら、人々が安心・安全に暮らせる社会の実現に向けて取組んでいます。

・このたび守谷市より、市内において災害が発生し、または発生する恐れがある場合において、守谷研修センターの敷地や施設を避難所として利用することについて協力依頼があり協議を進めた結果、守谷市の提案は損保ジャパンのＣＳＲ重点課題の解決にも合致することから協定の締結に至ったものです。

２．協定の目的
損保ジャパンは守谷市との緊密な相互連携と協力により、災害対策など防災・減災に関する活動を推進し、人々が安心・安全に暮らせる社会の実現を目指します。

３．協定の主な内容
守谷市内で災害が発生し、または発生する恐れがある場合において，守谷市から守谷研修センターの敷地や施設利用の協力要請が行われた場合、可能な範囲で協力することを協定します。

４．今後について
損保ジャパンは、今後も地方自治体の地域防災力向上など、市民の方が安心して暮らせる安全な地域社会を創生することに貢献していきます。また、自治体の早期避難勧告の発令を支援する「防災・減災費用保険制度」の普及も支援していきます。

〔公式ページ〕
▷守谷市との『災害時における施設等の利用に関する協定』の締結について
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